引き続き福島原発関連のニュース

福島第一原子力発電所の状況は、明るい兆しは見えるもののまだまだ安定するまで時間がかかりそうです。

特報：福島第一原発、津波を「再評価中」だった

以下テキストのみ引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波による浸水で電源を断たれ原子炉を冷却できなくなった福島第一原子力発電所。2006年に改定された耐震設計審査指針（新耐震指針）に基づいて、津波に対する安全性を再評価している最中だったことが日経コンストラクションの調べで分かった。

福島第一原子力発電所を海側から見る。被災前の状況（写真：東京電力）

　東京電力は1966年の福島第一原発の設置許可申請時、60年のチリ地震津波での水位変動を考慮して、津波の高さを想定した。福島県小名浜地方の年平均潮位より3.1m高い水位だ。なお、引き波時の下降水位はマイナス1.9mと想定した。

　その後、土木学会が2002年に「原子力発電所の津波評価技術」をまとめたのを受けて、東電は津波に対する安全性評価を見直した。マグニチュード8.0 の地震による津波を想定し、津波の最大高さは5.7m、引き波時の下降水位はマイナス3.0mとした。東電によればこの時、原子炉の冷却に必要な取水ポン プの設置方法を見直すなどの対策を講じている。

　06年9月、政府の原子力安全委員会は新耐震指針を制定し、経済産業省原子力安全・保安院が各原発事業者に耐震安全性の再評価を指示した。なお、81年の耐震指針制定後、初めての本格的な改定だ。

　新耐震指針のポイントは、重要な構造物や設備の耐震性を評価する際の入力地震動をより精緻に、より厳格に設定することだ。設定した入力地震動に対する構造物や設備の応答を計算して、耐震性を評価する。

　さらに、津波や周辺斜面の崩壊についても考慮するよう求めている。ただし、津波に関しては「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があ ると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」という一文のみ。しかも定性的な表現にとどまっている。

耐震性の評価を終え津波はこれから

　新耐震指針に基づく再評価は、（1）基準地震動の設定と原子炉建屋など重要施設の評価（中間評価）、（2）周辺斜面や津波の評価と基礎地盤の評価、屋外重要土木構造物の評価（最終評価）という2段階で実施する。

■原子力発電所の耐震安全性評価の概要

　東電は福島第一原発に関して、まず5号機の中間評価を08年3月に保安院に報告し、09年7月に保安院から「妥当である」という内容の審査結果を受けている。3号機と4号機についても同様に、中間評価までは審査を終えている。

　最終評価に向けて、津波に対する再評価を検討している最中に東日本大震災が発生した。震災が発生しなくても、東電は最新の海底や海岸の地形データや、潮位のデータを使って計算をやり直し、津波の高さなどの想定を見直す可能性があった。

　結果論から言えば、津波に対する再評価が間に合っていたとしても、高さ14mと推定される今回の大津波を防げなかったかもしれない。政府の地震調査委員会が「想定外」と言う四つ以上の震源域が連動して動く巨大地震を想定するはずがないからだ。

　土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は07年に発表した「津波評価手法の高精度化研究」で、津波水位の確率論的な評価方法や高精度の数値モデルなど を示した。東電は既に最終評価を終えた柏崎刈羽原発で、「現時点でプラクティスとして確立しておりません」として採用しなかった。

　地震動以上に不確定要素が多くて想定が難しい津波だから、最新の研究成果を積極的に取り入れ、より安全側に想定することが求められる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回の記事は２ページ分をまとめて記載しました。リンクには写真や図などがありますので、元記事でご確認ください。

結論から言えば、仮に再評価後修正処置が間に合ったとしても、事故は防げなかった可能性があるということです。再評価で基準とされた想定以上の津波が、今回襲来したことによります。

中越沖地震に際しても、柏崎原子力発電所での地震による加速度は、想定値を越えたとのことでした。つまり実際の地震は原子力発電所の耐震や津波の想定値を、軽々と越えています。

もともと建設コストの高い原子炉を、さらに高い安全性を求めるために、今回の地震や津波に合わせた設計に変更すると、どの程度コストが上昇するのでしょうか。場合によっては他の発電のほうが、安いコストで出来るという風になるのかもしれません。コストを優先するあまり安全性が犠牲になった可能性だってあります。

再評価自体は必要なことです。今後はみんなが納得できる基準に変えて、再評価をし直すべきでしょう。そうなったときに、存続できる原子力はどのくらいあるのでしょうか。僕はとても疑問です。

原子力発電所の津波対策

どうもこんばんは。しばらくは原子力関連の記事が続くかもしれませんが、ご容赦ください。

中部電、浜岡原発に防波壁＝福島第１の津波被災受け

以下記事引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中部電力は１６日までに、静岡県御前崎市の浜岡原発の海側に、海面から高さ１２メートル以上の防波壁を２～３年以内に設置する方針を決めた。東日本大震災 での福島第１原発の事故を受けた措置。１５日には中国電力が、山口県上関町で進めている上関原発の建設工事の一時中断を発表。電力各社は今後も、深刻化し ている原発への国民の不安に、対応を迫られそうだ。
　中部電は、浜岡原発の海側に高さ１０～１５メートル、幅６０～８０メートルの砂丘があること などから、満潮時で最大８メートルと想定している高さの津波が到来しても原発は被害を受けないとしている。ただ、東日本大震災で発生した想定を超える規模 の津波を教訓とし、安全確保に万全を期すことにした。
　防波壁は、砂丘と原発の間に１．５キロ程度にわたって設置。高さは海面から１２メートル以上、原発敷地面から４メートル以上になる。
　さらに、原子炉建屋の入り口などに設置している防水構造の扉を２重にすることなども検討する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先日の津波では、日本一の防潮堤である田老地区の高さ１０m、幅３mのものがあっさりと越えられていたので、果たしてこの計画で大丈夫なんでしょうか。
建て屋の防水はもとより、もともと発電所の直下に活断層があることなど、いまいろいろと注目が集まる発電所でもあると思います。はたしてこの計画で、地域の理解が得られるのかどうか、僕は疑問です。

原子力に変わるエネルギー

ちょっと落ち着いたところで、前々回の続きです。

福島第一原子力発電所は、すべての原子炉を休眠させた後に廃炉へと向かうことは間違いありません。また、同様の規格をもつ他の原子炉も、速やかに廃炉へと向かうことでしょう。具体的には７０年代に運用されている古い原子炉、その他津波被害の想定を今回のような20m以上にした場合、耐えられないと思われるものなどでしょう。

ここで、前回引用させてもらったよくわかる原子力の、原子力発電と地震から抜粋します。
地震と原子力発電

以下抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○ 旧型の原子炉の問題点
　日本では、1966年に第１号として東海原発が運転を開始していますが、これら旧型の原子炉が設計された時代には、原子炉を設計するための耐震性の指針 さえなく、プレート運動による地震の発生メカニズムも知らぬまま、電力会社が自己判断に基づいて設計していました。初期に建設された原発は、実際の地震に 比較して小さな揺れにしか耐えられないものとなっています。
「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」は1981年に原子炉安全委員会によって正式決定されたものです。したがって、広瀬は1978年9月以前に工事に着手された原子炉２５基は、原子炉設置基準を満たしていないという重大な事実を指摘しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また、比較的新しく作られている柏崎原発は、中越沖地震において耐震設計の予測を上回る加速度を観測しています。

現在計画している新たな原子炉は、すべて凍結されるでしょう。東京電力を初めとした各電力会社も、これ以上のリスクを背負って原子力発電所を運営することは拒否する可能性だってあると思います。日本の原子力発電事業は、急速に減衰していくことは間違いありません。

電力会社は新たな発電事業を、個人や企業は電力会社に依存しすぎた電力供給を見直す動きが、活発化することはさけられません。もちろんすべて自前で電気を作るのは難しいですが、今までよりも電力会社から供給される電力量を押さえ、自前で電気を作って工場などに供給することを真剣に取り組むでしょう。長期間この停電が続くようなら、会社経営も持たなくなりますし。

大きな企業などでは、急な停電時に最低限の電力を発生させる自家発電施設を所有していますが、そのほとんどがディーゼルによる発電です。

JRなどは自前の火力発電や水力発電所を所有しています。信濃川水力発電所では、以前JRの水泥棒で結構な騒ぎになりました。信濃川ではJRの件により水量が減少し、多くの生き物に影響が出るなど、環境問題に発展しました。

そんなこともあり、ここ数年の開発などによる自然破壊へ繋がることから、あらたな水力発電所の設置には大きな抵抗があるでしょう。また温暖化への危惧から火力発電所も同様です。

減少するばかりの電力供給に、みなさんはどうしますか？
・より節電する方法を考えるしかない。（スマートグリッドなど含む）
・より環境に優しい方法をとった発電により、電気の供給をうける。あるいは作る。
この両方をやるしかないでしょう。

家庭での発電に関しては、コストの問題が大きく横たわっていますが、太陽電池、ガスによる発電を実際に家庭で作っているところも増えてきているようです。いま試験的に運用されている燃料電池のシステム（エネファーム）なども、これから普及の兆しが見えてくるかもしれません。

少なくとも、停電などによって非常用電源の必要性を痛感した人は、かなり多いのではないでしょうか。

原子力発電が全体の２３％を占めていることで、多くの人は脱原子力は無理ではないかと言っているようですが、個人や企業単位で一つ一つが電力会社への依存度を低くすることにより、充分可能ではないでしょうか。

もしかしたら、今回のことを契機に、日本はエネルギー先進国へと向かっているのかもしれませんよ。