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気になるニュース

昨日ぐらいから、さかんにセシウムに汚染された稲わらを食べた牛の、精肉流通についてニュースが流れています。
驚いたのが、稲のわらがそんなにたくさん流通しているということ。米どころの新潟まで、福島から稲わらが流通していたとは知りませんでした。

新潟に宮城産セシウムわら=東京などへ肉牛24頭出荷

以下記事引用
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新潟県は18日、同県長岡市の畜産農家2戸が保管していた宮城県産稲わらから、国の暫定規制値(1キロ当たり300ベクレル)を超える1万500~2万 600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。乾燥する前の水分を含んだ状態に換算すると、規制値の8~15倍に相当する。うち1戸の農家からは 新潟県内と東京都のと畜場に肉牛計24頭が出荷されたことも分かった。これらの農家はいずれも宮城県内の業者から稲わらを購入したという。
 新潟県は2戸に対し、この稲わらを与えた牛の出荷や移動の自粛を要請するとともに、流通状況の調査を開始した。県内で宮城県産の稲わらを使用している他の農家が保管する稲わらを対象に、セシウム検査も実施する。 

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これでしばらくは、牛肉の消費が減るのかなあと感じます。
牛肉についても、輸入がずいぶんと促進されるんでしょうね。海外産の牛肉を使用していることをウリにする、販売店や焼肉店も多く出てくるんでしょう。うーん、やるせないですし、数年前とすっかり立場が逆転してしまいました。

明日から台風の影響で天気が崩れるみたいなので、今日の日差しは貴重な夏らしい天気をもたらしたという意味で貴重でした。去年のことを考えると、少々の暑さもそう苦にならない感じがしますが、みなさんはどうですか?

大飯原発1号を手動停止  トラブル、関電供給4%喪失

以下記事引用
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関西電力から16日、福井県に入った連絡によると、定期検査の最終段階に当たる調整運転中の大飯原発1号機(加圧 水型軽水炉、出力117・5万キロワット)で、緊急炉心冷却装置(ECCS)系統の蓄圧タンク内の圧力が下がるトラブルがあり、点検のため同日夜に原子炉 を手動停止した。同1号機は調整運転が異例の4カ月以上に及んでおり、関電は最終試験の受検申請を近く国に行う予定だった。

 東京電力福 島第1原発事故を受け県は、運転停止中の原発の再稼働を現段階で認めていない。同1号機についても県は「原因究明できただけで再稼働できるとは考えていな い」(櫻本宏安全環境部企画幹)との見解を示しており、停止の長期化が必至だ。関電にとっては現在の供給力の4%相当分を想定外に失う痛手で、関西圏の夏 場の電力需給は一層厳しさを増すことになる。

 蓄圧タンクは、1次冷却水を失う深刻な事故が起きた場合、緊急的に注入するホウ酸水を加圧 して貯蔵している。県原子力安全対策課によると、15日午後10時45分ごろ、タンク内の圧力が低下し、保安規定の制限値を下回った。加圧用の窒素を補給 したところ、正常値に回復した。トラブルによる環境への影響はないという。

 関電によると、タンク内の圧力が高まると弁が自動的に開いて窒素を放出し、圧力を一定に保つ仕組み。タンクや弁、配管の外観点検をしたが、異常は確認できなかった。調査のため16日午後から出力を降下し、同9時ごろ原子炉を停止。弁などに問題がないか調べる。

 大飯1号機は東日本大震災が起きる前日の3月10日に原子炉を起動し、調整運転に入った。当初は4月に営業運転に移行するはずだったが、事故を受けた緊急安全対策などの対応を迫られ、調整運転が通常の1カ月を大きく超えていた。

 県内の関電の原発は現在、11基のうち4基が定検で停止中。21、22日にさらに2基が定検に入る予定で、計7基が止まることになる。関電は8月の最大需要を3138万キロワットと見込むが、供給力は2931万キロワットまで低下する。

 1号機停止に伴う電力需給に関し、関電の八木誠社長は16日、「停電に至る事態とならないよう、供給力の追加確保に向けて最大限の努力を尽くす」とするコメントを発表した。

 関電は同日から31日まで、電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合、中国電力から最大35万キロワット程度の融通を受ける。8月分の融通も交渉中という。関電は管内の企業や家庭に15%の節電を要請しているが、8月にはもう一段の節電策を求める可能性もある。

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記事にも書いてあるのですが、このニュースについて念のため補足をいたしますと
大飯原発1号機は震災前に定期検査に入っていて、震災前日に調整運転を開始したばかりだった。
・他の定期検査中の原発同様、自治体は再稼働の許可は出していなかった。
・ここへ来てのトラブルで当然再稼働は難しくなったが、関電はトラブルが無かったら再稼働する気まんまんで、供給の見込みにも再稼働が織り込み済みだった。

その後のニュースなどを見ても、
大飯原発1号機の停止によって政府筋や経済産業省は慌てているみたいですが、この原子炉は再稼働する見込みだったようで、つまり定期検査中であっても調整運転が開始済みの物は問題ないとしていたということでしょうね。いまいち基準がわからなくなりました。

それにしても、これほどまでに不安定な原子炉の運転状況を見ていると、原子力発電が電力の安定供給に寄与するなんて言う宣伝文句は、全くの嘘だったとしか思えません。想定外だったとか自然現象だとか言われても、すっかり結果がでてますからね。

というか、もう数年前からニュースでは原発のトラブルに関する事故がたくさんあって、とてもじゃないけど不安定すぎてめちゃくちゃだったじゃないですか。何かトラブルがあるたびに、近所の原子力発電所はどうなんだろうと、ニュースをチェックしていたので、ものすごくトラブルだらけの発電方法としか思えないんですが。

長らくご無沙汰してました。久しぶりの記事アップになりますがよろしくお願いします。


各地で梅雨明けを迎えて、いよいよ全国的に本格的な夏が到来です。暑さ対策も今年は特殊な事情の中、いろいろ苦労があって大変だと思います。

まずは、YAHOOのトピックスにも出たこの記事から。

学校のエアコン導入めぐり 町と保護者が対立 福島

以下記事引用
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放射線量軽減を目的に小中学校でエアコンを導入するかどうかについて、福島県国見町の役場と保護者が対立している。親たちは「(放射性物質が侵入しないよ う)窓を閉めて授業を受けさせるにはエアコンが必要だ」と訴えるが、町は「窓を開けて授業しても問題ない」と譲らない。福島第1原発から60キロ離れ、宮 城県と接する県北の町も放射線に揺れている。

 「涼しい役場で仕事をしないで、教室で暑さを体感してほしい」「近隣自治体のように早く手を打つべきだった」
 13日夜、町内唯一の中学校である県北中で町PTA連絡協議会の懇談会が開かれ、親たちが佐藤力町長に詰め寄った。
 原発事故以来、福島県内では「放射性物質が入る」として教室の窓を開けることへの警戒感が高まり、二本松市の小中学校などでエアコンが導入された。国見町と隣接している伊達市と桑折町も、教室へのエアコン設置を決めている。
 国見町PTA連絡協議会は5月16日と6月6日、町にエアコン設置の要望書を提出したが、まだ実現していない。
 エアコンを設置しない理由として、町は(1)窓を開けても教室内の放射線量は変わらない(2)来年度、町内5小学校を統合した際にエアコン導入を検討する(3)今から工事を始めても、この夏には間に合わない(4)教室に扇風機を配置している—などを挙げる。
 県の放射線測定によると、国見町役場の線量は毎時0.5マイクロシーベルト程度。2.2マイクロシーベルト前後の伊達市霊山パーキングや、0.8マイク ロシーベルト前後の福島北署桑折分庁舎(桑折町)より低い。国見町では一時、1.0マイクロシーベルトを超えた小学校もあったが、全小中学校で校庭の表土 を除去した。
 佐藤町長は懇談会で「必要な対策は取っている。放射線の正しい知識を持って、正しく怖がってほしい」と理解を求めたが、親たちは納得していない。
 3人の子どもを持つ会社員女性(34)は「町内には既に自主避難した人もいる。残っている子どもたちが少しでも被ばくを避けられるよう、エアコンを入れてほしい」と訴える。

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隣接の市町村では窓を閉め切ってエアコンを導入しているのに、当該の町だけそうしていないのは保護者にとってかなり不安だと思います。

少なくとも、(1)窓を開けても教室内の放射線量は変わらない、と言っている部分の論拠はどういう風に示しているんでしょうか。おそらく文科省が調査した結果 をうけてのことと思いますが。
個人で調査された方の結果では、窓を開けた方が放射線量が多かった場合もあるようです。ここら辺はもう少し綿密な調査を行った上で、個人的には最善策をとるべきだと思います。放射線量がわずかでも抑えられるのなら、窓は閉めてエアコンに切り替えることも必要なように感じますが。みなさんどうですか?

過酷な環境で学ぶ南相馬市の小中学生、エアコン設置は夏休み後に先送りに


以下記事引用
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福島第一原子力発電所の爆発事故をきっかけに、立ち入り禁止の「避難指示区域」(その後、無断立ち入りに罰則のある「警戒区域」に変更)や、要介護高齢者および子どもの立ち入りを制限する「緊急時避難準備区域」など、4つの区域に市内が分断された福島県南相馬市——。
 
 市役所が所在する原町区など第一原発から20~30キロメートル圏にある緊急時避難準備区域で小中学校が休校になっていることから、親の事情等で同区域に住む児童生徒は、30キロ圏外にある鹿島区の小中学校に、市が用意したバスで通学している。
 
 ところが、鹿島区の小中学校では小中学生数の急増に学校設備の改善が追いつかず、エアコンの設置も実現できないまま、1学期を終えることになりそうだ。

 市教育委員会の小林総一郎教育総務課長は東洋経済記者に、「7月22日の1学期終了までにエアコンを設置できる見通しは立っていない」と説明。
 
 「ボランティア団体からの支援で鹿島区の小学校3校、中学校1校に百数十台のエアコンを設置すべく話を進めてきたが、進み具合が鈍っている。ざっくばらんに話をしてうまくいかないということであれば、予算編成の中での対応を新たな選択肢にしたい」と語っている。

 現在、鹿島区の小中学校では、図書室や図工室、コンピュータ室のみならず、体育館(鹿島小学校)や柔剣道場(鹿島中学校)、地域のスポーツ施設を使って 授業が行われている。ユニセフや個人からの寄付により扇風機の設置が実現したものの、待ち望まれていたエアコンの設置は暗礁に乗り上げた形だ。
 
 文部科学省が用意した国庫補助制度を使ってエアコン設置を進めることは可能とみられるが、県を通じて予算要望を上げていく必要がある。ただし、1学期末までどころか、暑さが続く9月末までに間に合わせるのも難しそうだ。

 鹿島区にある上真野小学校は、従来からの児童105人のほかに、原町区の石神第二小学校および警戒区域(立ち入り禁止)の小高区にある金房小学校、鳩原小学校から計210人の児童を受け入れている。
 
 そのため、図書室やコンピュータ室なども通常の教室としてやむをえず使用している。校庭での運動やプールも、放射線を避けるために中止されている。家庭科室での調理実習もできないという。
 
 上真野小の飯塚宏校長は「子どもは環境への順応が早いものの、内心は不満だらけ。しかし文句を言うこともできない」と説明する。

 原発事故については、「人災」の側面があることは、原子力安全委員会の斑目春樹委員長も認めているところだ。それだけに、国は原発で生じた問題について市町村任せにせず、解決に向けて自ら積極的に動くべきではなかろうか。

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本来であれば、絶対に事故を起こすことがない原子力発電であるはずなので、こんな悩みとは無縁であったはずなのにという思いが、記事を見ながらふつふつと湧いてきます。

ここの場合は、原発からかなり近い場所にある学校であるため、当然いつもなら窓を開けて授業を行っているところを、おそらく窓を閉め切って授業をしているため、いつ熱中症になってもおかしくないと思います。福島の夏は結構暑いんですよね。

記事にあるとおり、小さな市町村で解決できる問題ではなく、国単位の強力な実施体制でエアコン等の設置が急がれるところなのに、今の国の体制をみれば期待出来ないことは明らかですね。