高市の余計な発言で中国との関係が一気に悪化して早半年が経ちました。

あれから高市政権は発言を撤回する事も無く、関係改善に動く事もなく、むしろ中国依存脱却の好機と大歓迎しているとのこと。

観光客減がもろに影響を受ける観光業と宿泊業はその後インバウンドが減る事はなく順調に推移しているという報道が流れています。ただし中国人観光客をメインで扱っていた業者や宿泊業は廃業に追い込まれた人がかなりいたのも事実ですが、その多くは在日中国人の人達で、皮肉にも中国の対日政策が自国民を苦しめているという結果に・・。

さて当館は高市発言の前まではゲストの6割が中国人、3割が日本人、あとの1割はその他のアジア系という具合でした。

欧米人は見事にゼロ。

なぜ欧米の人達が来ないか分かりました。

《余談ですが》

先日わたしのタクシーにカナダ人のご夫妻が乗り込んできました。行先は大桟橋で行ってみるとターミナルスタッフが船の接岸場所が東京に変更になったとのこと。そこからお台場まで結構距離もあって料金も掛かるので彼らにどうするか確認したら、「あなたがフォローして。」とのこと。大桟橋経由でお台場まで2万円近い売り上げになりました、更に・・。「お手間掛けたわね。」と奥様がチップに7千円下さいました。わたし的にはこの世の春となった次第。でも円安の今、タクシー代もドル換算なら120ドル、チップも40ドルほどと彼らにとっては旅先でのちょっとした出費程度だったようです。

そんな彼らが1泊3500円のわたしの家にわざわざ来るはずもなく、最低1万円以上のちゃんとしたホテルに泊まるのでしょう。

当館にやってくるゲストの皆さんは予算が限られている若い人達が主流。

6割いた中国人ゲストはその後も予約は入り続けましたが、ここ1ヶ月の間にほぼ全てキャンセルになりました。

中には宿泊日直前にリクエストしてきて承認しても未決済のまま24時間放置して自動キャンセル(キャンセル料は掛かりません)となって偽計業務妨害に該当する輩まで出てくる始末。

ただしその後日本人からの予約が増えて、韓国や台湾など今まで来なかった国の人達からの予約も入り始めています。

当館も世間一般の流れに乗り始めたって事なんでしょうか。

当の観光地では京都を始め浅草や築地などは中国人インバウンドが激減して落ち着いた状態に戻ったとのこと。

高市発言のお陰とご当地では歓迎しているらしい。

日本にとっては良かったのか・・。

でも中国製品(特にレアアース)が入ってこなくなる影響はこれから出てくるかもしれません。

それは良かったとは言えないかも。

 日経平均が63000円を超えて年内7万円の声も出てくる一方で、日本国債は売られ続けていて10年債の金利は2.7%まで上昇。株高に固執する高市政権もこの債券安は予想外だったのか。円安トレンドももまだまだ堅調で数度の介入を経ても158円まで戻って来ています。下がればすぐに買いが入るドル円。当局が劣勢に見えるのは政策そのものが変わらない限りこのバイアスは掛かり続けるのは必然です。

さて長期金利が上がり続けている為、固定金利で住宅ローンを組んでいる方にとっては地獄のような日々が展開中でしょう。

住宅の場合元本が数千万円と高額なので1%変動しても月額の支払い額が数万円規模で膨らんでしまうから、物価高で生活費がままならないご家庭にとっては死活問題化しているはず。

変動型金利でローンを組んでいる方(多数派)はまだマシな方とは言え、日銀が躊躇なく利上げを続行と表明中なのでこちらも金利が上がっていくでしょう。高市政権が利上げを封印している中ではあるけれど既にIMF(国際通貨基金)から利上げ見送りに対して警告が発出されています。来月の利上げをマーケットは既に織り込む済みで、来年末にかけて1.75%まで上げていく事でしょう。

生涯を掛けて35年ローンを組んだ人達は地獄のようなローン返済を続けるのか、家を手放さざる負えないのか。

人生の岐路に立つ人達が急増しそうな気配です。

物価上昇と増税と保険料の値上げで既に国民生活は破綻寸前に。

高市自民に投票した18%の馬鹿な有権者のお陰で大変な事になってしまっています。

さて、思えば今までのゼロ金利政策というのが異常な状態だったのかもしれません。

1000万円という大金を銀行に何年預けても利息は殆ど付かず、銀行は集まった預金を運用しての大儲け。

安い金利で住宅を買えた時代は既に終了し、昨年契約した人と今年契約した人では同じ価格のマンションでも1千万円以上も支払い額が増えるという試算まで出ております。

都内のマンションは値上がり継続中で株高と連動してか住宅バブルの時代に逆行してる感じです。

お陰で東京に直通となった我が相鉄線沿線住民にとっては固定資産税が毎度5千円~1万円規模で値上がりしていくからたまったものではありません。

「今が売りです!」と大手の不動産屋がわたし宛に土地売却のオファーを毎度送り続けてくるのが煩わしい。

でも金利が上がり出したお陰で先日は預金利息が1万円ほど付いていました。

さて来週末はこの利息の半分を使ってあさくまステーキに300gハンバーグでも食べに行こうかと思います。

 

 アメリカによる兵糧攻め(海上封鎖)によりイランはいよいよ国家破綻寸前の状態になっている模様。

国内では100万人の失業者で溢れかえり、封鎖によって毎日700億円を損失し続け、汲み出した原油を貯蔵する施設も満杯状態になり、老朽化したタンクから原油が海に漏れ出して深刻な海洋汚染を引き起こしているとのこと。(タンカーの排水が原因との説も)

たまりかねたイラン政府はアメリカに海峡封鎖をお互いに止めようと提案し、核問題は後回しにしようとしたとのこと。

これをトランプが一蹴して事態は更に悪化中。

早くこの状態を脱したい穏健派のイラン政府と徹底抗戦を唱える強硬派の革命防衛隊幹部団。

このままいけばイランの方が先に音を上げる可能性が濃厚だけれど、トランプが各開発凍結20年という案に譲歩を見せたのは驚きです。アメリカ側も早く終わらせたいのかもしれません。

そもそもここまでイランが核兵器に固執し続けるのかと逆にコワくなるのはわたしだけ?

イランが核兵器を持てば1時間で使うというトランプ節もまんざらでもなさそうとさえ思えてきます。

ところが歴史を紐解けばそもそもイランに核開発を持ちかけたのはアメリカで1957年当時は親米派のパーレビ国王の時代。その後のイラン革命の後、パキスタンと中国の協力で核開発を継続していたイラン。

2002年に濃縮ウラン施設の件がバレてアメリカを震撼とさせたのです。

こうなるとイスラム指導体制イコールテロ国家と見ているアメリカにとってイランは目の上のたん瘤となって制裁の対象に。

こうなると余計に核兵器を持ちたい衝動が加速するのは当たり前。

アメリカと言う国は自国の国益の為なら方針を180度転換するから世界を混乱に陥れる。

自分達が核開発を持ちかけて今度は議会の承認も得ないまま勝手に戦争を始めたトランプ政権。

昨日のアメリカのCPI(消費者物価指数)は予想以上に上昇し物価高が賃金を食い潰している環境が拡大中。

自分勝手なアメリカのやり口が結局は自分達のクビを絞めているという皮肉な結果に。

トランプに投票したアメリカ国民はよ~く反省して頂きたい。