選挙結果は明日の朝には出ているでしょう。

今日も降り続く雪に大儀の無い選挙、投票率は相当低そうです。

さて、高市自身が円安大歓迎と公式発言しアメリカ側が警告を発しました。

外為特会という一般財源にできないはずの運用益を減税補てんに充てるなら報復するというもの。

なんでこのような発言をしたのかと言えば、実際にホクホク益を減税に使う事は無く、そもそも減税などしないのだから言う必要のない事を言ったのです。強いて言えば円安を更に加速させたいからなんでしょう。

「輸出企業には大チャンス!」という発言を考えれば、多額の献金を受け取っているトヨタ自動車への感謝なのかもしれません。

これで海外の投機筋に対する高市トレード(円売り、株買い)の準備を整え自民圧勝の後は更なる円安株高が進むものと期待している高市。果たしてそうなるのでしょうか。

海外の大手投機筋からは選挙後は円高方向に賭けるというコメントが入っています。

投機の世界では「噂で買って事実で売る」というのが常識。

自民圧勝という報道を受けて160円一歩手前まで進んだドル円相場。さすがにアメリカ側のレートチェックが入って急落するも高市トレード再開で現在160円に向かって進行中です。

少し前までは160~165円のコールオプション(この水準に達したら儲かる商品)が飛ぶように売れていてその先の170円、175円と円安方向への金勇商品も次々に登場するはず。

でもそれは投資の素人が買ってくれればそれでよいのであって、買い手が大損しようが知ったこっちゃないというのが投資の世界のコワいところ。

上記のような円安推奨を煽る反面、投機筋自体は円高方向にシフトを始めるのです。

為替も株も二者択一なのに勝ち続ける人はわずか2~3%で97%の人が損失を繰り返す世界。

株と違って常に800兆円もの資金が動いている為替相場の世界では金融政策や政府の思惑が常に反映されないのもまたしかり。

現在の移動平均線の向きでは円安トレンドが全ての時間軸でしっかりとしているので簡単に円高トレンドにひっくり返る可能性は低そうです。

月足の足型から推測すると三尊が形成された後にもう一山形成中で投機筋のコメント通りに動くなら彼らの推測する140円近辺まで円高が進む可能性がでてきております。

ここからは140円をサポートラインにして徐々に上値を切り上げて最終的に140円に収れんされた後に170円以上に向けて再度円安トレンドが爆発的に再開というのが超長期の目線です。

ただしそれも教科書通りの形になれば、という事ですから溜まりにたまった円売りポジションが一斉に閉じられると凄まじい逆流が始まり恐らく5年以上に渡る円高トレンドに転換する可能性もゼロではありません。

もちろんそうなったら日本株などひとたまりも無く2万円を割り込むくらいまで大暴落するでしょう。

なんともワクワクする話ではないでしょうか。

肥え太った富裕層どもが慌てふためく様はわたし達庶民層にとっては得難い喜びとなるのでしょうから。

 

 

  いよいよ明日は選挙です。横浜もすでに雪がちらつき関東以外は大雪で投票率は相当下がりそうです。

さて、高市旋風と呼ばれて自民党圧勝、裏金議員43名を自ら公認し「裏金議員と呼ぶな!」と反論し、彼らを人財とまで評している総理。

わたしは彼女は嘘つきだと思っていましたが、そうではなかった。

都合の悪い事には黙る(討論会ドタキャンなど)そして、官僚が苦心の末に作った台本を無視して勝手に発言する姿勢。

実はこの発言こそが日本のリーダーがこれからやろオうとしている事。

国民への正直なメッセージなのです。

税金に関しては昨日の記事の通り減税は無し、その代わり増税が加速する事は間違いない。

さすがに円売り介入などはしないでしょうが円安の容認に世界の投資家がどこまで高市トレードを継続するのか。

円安株高は高市の最も望む展開だから160円を超えても容認し円安を煽り続けるでしょう。

アメリカサイドがこれをどこまで容認するのか。

中国への強硬姿勢はより鮮明になるから観光客渡航禁止は元より様々な物資の輸出が規制されて日本企業も中国企業もお互いに大打撃を被る事に。

脱中国、脱ガイジンを合言葉に日本人ファーストでどこまでやれるのか。

そして最大の問題は憲法9条の改正。

今から50年前ならわたしも高市ファンだったかもしれません。

当時のわたしは軍国少年だったから。(この傾向は中学時代で終了)

暫く前から自衛隊で階級の呼称を軍で使用される通常のものに変更(一佐→大佐など)する事が検討され始めています。

これは憲法改正前の静かな兆候の始まりだった。

やがて官邸から原潜建造や核配備の発言が出始めています。

そして数日前に憲法を改正すると公言し故安倍氏の念願を果たそうと動き出した模様。

その先にあるのは戦争か?

中国を怒らせるだけでなく本気で中国との戦争準備を始める気なのかもしれません。

軍備の為にお金を使うと公言していますから兵器増産に購入が加速し、やがては徴兵制復活も論議されるのかもしれません。

ある女性アーチストがこの事に強く反発し「戦争を起こしたいファシストめ!」と糾弾。

この発言に「軍備を持つことは当たり前」と反論する若年層達。

戦後80年戦争とは無縁だったニッポン人は完全に戦争アレルギーに。

前述の女性アーチストさんのような過剰反応が丁度よいくらいだとわたしは思います。

徴兵制になってももうすぐ年金老人になるわたしには関係ないけど・・。

 

   62歳になったわたしが記憶する限り単なるメディアの世論調査の結果がこれほど独り歩きし始めた事はありませんでした。

投票日前なのに選挙結果がこれほど具体的に報道されている事自体が異常。

世論調査の手法は前回書きました通り、マトモに答える人が少ない機械任せのいい加減なものでした。

なぜこれほど信憑性を持たせているのかと言えば、その理由は以下の通りです。

読売の世論調査は自民党が優勢という結果になる。

朝日の世論調査ではその逆になる。

という傾向と経験則があるのに朝日が自民党圧勝という結果を報じた事が世間をそう思わせているから。

実際に9日の朝になるまで結果は分かりません。

ただし確実に言えるのは各党が公約に掲げている「消費税減税」は無い。

中道他野党が単独で過半数は無い。

自民党が予想通り過半数か単独300議席なら絶対に減税は無い。

自民と維新で過半数割れでも高市は退陣せず居座り、国民や参政と連立を組む為に擦り寄る。

ガソリン暫定税率廃止にどれほど時間が掛かった事か。

結局は検討状態で先に進まずうやむやになるのでしょう。

ただし、自民党が本当に300議席を確保するのなら、わたし達国民は覚悟した方がいい。

減税どころか大勝報道に気をよくした自民党税調が消費税率を12%に上げる検討を始めようとしている模様。

財務官僚の最終的な目標税率は35%。

税率の高い北欧でも25%ですがその上をいく30%がとりあえずの目標値とかなり前に財務官僚のコメントが出ていました。

35%は財務省にとっては夢のような税率(悲願)かもしれません。

彼らからすれば今の物価高、90円だった板チョコが今250円だから180%の値上げ。

それを皆我慢して買っているのだから消費税35%なんてかわいいもの。

消費税収34兆円に対して社会保障費は140兆円必要。3倍にしてもまだ足りない。この費用はこれからどんどん増えていくのだから消費税を50%にしても足りないという訳です。

この現実を知れば増税に大賛成しなければこの国は亡びるという事になるわけです。

自民党大勝なら消費増税だけ、どころか穴が開いたままの暫定税率分補てんの為の走行距離税や道路使用税が本当に検討されることになるでしょう。

300議席確保なら難なく可決できるから。

すでに子育て支援で年間数万円づつ天引きされ、たばこ税に所得税も軍備拡張の為に増税されることが決定済み。

防衛費より社会保障費の方が先だろ?

と言いたくなるのです。