６２歳になったわたしが記憶する限り単なるメディアの世論調査の結果がこれほど独り歩きし始めた事はありませんでした。
投票日前なのに選挙結果がこれほど具体的に報道されている事自体が異常。
世論調査の手法は前回書きました通り、マトモに答える人が少ない機械任せのいい加減なものでした。
なぜこれほど信憑性を持たせているのかと言えば、その理由は以下の通りです。
読売の世論調査は自民党が優勢という結果になる。
朝日の世論調査ではその逆になる。
という傾向と経験則があるのに朝日が自民党圧勝という結果を報じた事が世間をそう思わせているから。
実際に９日の朝になるまで結果は分かりません。
ただし確実に言えるのは各党が公約に掲げている「消費税減税」は無い。
中道他野党が単独で過半数は無い。
自民党が予想通り過半数か単独３００議席なら絶対に減税は無い。
自民と維新で過半数割れでも高市は退陣せず居座り、国民や参政と連立を組む為に擦り寄る。
ガソリン暫定税率廃止にどれほど時間が掛かった事か。
結局は検討状態で先に進まずうやむやになるのでしょう。
ただし、自民党が本当に３００議席を確保するのなら、わたし達国民は覚悟した方がいい。
減税どころか大勝報道に気をよくした自民党税調が消費税率を１２％に上げる検討を始めようとしている模様。
財務官僚の最終的な目標税率は３５％。
税率の高い北欧でも２５％ですがその上をいく３０％がとりあえずの目標値とかなり前に財務官僚のコメントが出ていました。
３５％は財務省にとっては夢のような税率（悲願）かもしれません。
彼らからすれば今の物価高、９０円だった板チョコが今２５０円だから１８０％の値上げ。
それを皆我慢して買っているのだから消費税３５％なんてかわいいもの。
消費税収３４兆円に対して社会保障費は１４０兆円必要。３倍にしてもまだ足りない。この費用はこれからどんどん増えていくのだから消費税を５０％にしても足りないという訳です。
この現実を知れば増税に大賛成しなければこの国は亡びるという事になるわけです。
自民党大勝なら消費増税だけ、どころか穴が開いたままの暫定税率分補てんの為の走行距離税や道路使用税が本当に検討されることになるでしょう。
３００議席確保なら難なく可決できるから。
すでに子育て支援で年間数万円づつ天引きされ、たばこ税に所得税も軍備拡張の為に増税されることが決定済み。
防衛費より社会保障費の方が先だろ？
と言いたくなるのです。