枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2024年8月28日は、「教育子育て委員協議会」に控室から聞き耳を立てておりました。
「教育子育て委員協議会」の所管は、子どもの育ち見守りセンター、子ども未来部および教育委員会になります。
今回の教育子育て委員協議会の協議案件は4件でした。
近年、子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化している中、深刻な児童虐待事例が依然として頻発している状況を背景として、平成16年の児童福祉法改正により、中核市についても平成18年4月から児童相談所を設置することができるようになり、金沢市、横須賀市が設置した。
平成28年の児童福祉法改正では、法の附則において国の中核市等に対する財政支援等が明記されたことから、近畿圏においても明石市をはじめ、奈良市が児童相談所を設置、大阪府内では、令和7年度に豊中市が、令和11年度に東大阪市が設置に向け準備を進めている。本市においては、一時保護や措置権限により、さらに速やかな安全確保や支援を行い、予防から早期対応、自立支援に至るまでを一貫して市が担うため、昨年9月に「児童相談所について準備を進める」こととし、本年2月には「児童相談所設置に向けたロードマップを作成する」としている。
そのため、児童相談所の基本事項や中核市への調査結果概要とあわせ、ロードマップ作成に向けた検討事項等、現在の取り組み状況を報告する。
児童相談所は、子ども本人や家族、周囲の人や関係者等からの相談や通告に応じ、子どもの健やかな成長を願って、ともに考え、問題を解決していく専門の行政相談機関。
基本的機能には、相談・一時保護・措置の3機能がある。
| 基本的機能 | 業務内容 |
| 相談機能(養護相談・障害相談・非行相談・育成相談・保健相談・その他の相談) |
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| 一時保護機能 |
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| 措置機能 |
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- 療育手帳：知的障害のある方に交付される障害者手帳の一種。知的障害の程度や種類、必要な支援などを証明するもので、この手帳を持つことで、様々な支援を受けることができる。枚方市民は、中央子ども家庭センターまたは大阪府障害者自立相談支援センターで判定され、申請受付は障害福祉室で行い、大阪府知事が手帳を発行する。
基礎自治体である枚方市には「子どもの情報」があり、初期対応の迅速化が可能であり、顔の見える関係で「庁内関係部署」や「地域の関係機関・団体・市民」との情報共有・連携が可能です。児童相談所を設置することで、一時保護や措置権限により、速やかな安全確保や支援が可能となることから、虐待の予防から早期発見・早期対応、自立支援に至るまでを一貫して市が担うことができる。
基本的な機能や必要面積について整理し、適切な設置場所について検討している。
→先行市の設置場所及び設置場所についての考え方については、 下記のとおり
運営には多くの専門的人材が必要となることから、必要人員や育成、採用計画について検討する
→職員配置基準に基づく本市の最低必要人数と先行市の実配置人数については、下記のとおり
①②を踏まえた整備費、運営費、財源等について検討する。
→児童相談所、一時保護施設に対する財政措置については、下記のとおり
各委員の質疑・意見（要旨）
- 設置場所の確保は？
⇐ 場所が決まれば、児童相談所の機能について地元に丁寧に説明していく - 人材確保の状況は？
⇐ 社会福祉士などの採用をしていく必要があり、採用後大阪府の施設で研修していくことになる。また経験者採用もしていきたい
⇐ [副市長]専門職員の確保は重い課題と認識している。ベテランや中堅もバランスよく採用したい。大阪府内において、東大阪市、豊中市が先行しているため、かなりタイトになっているため、府外でも採用活動をしていくことになる - 枚方市としての必要性はどこに？
⇐ 初期対応の迅速化、即時対応性が高まることが期待される。 - 「きめ細かな対応」とは？
⇐ 例えば、虐待予防のための対応が取りやすくなる - 一時保護施設の併設は必須なのか？
⇐ 大阪府から必須と言われている。現在は一杯になってる状況。中核市に設置された児童相談所は全て合築となっている - 組織としては、「まるっと子どもセンター」で推進するのか？
⇐ [副市長]こども未来部を中心に、全庁で進めていこうと考えている
中学校全員給食の実施に向けて、既設の第一学校給食共同調理場の中学校給食エリアの改修に加え、新たな給食センターをPFI方式で整備するため、現在、新たな給食センターの整備についてはアドバイザリー委託を実施し、PFI事業者の公募・選定に向け準備を進めている。
つきましては、新たな給食センターにおける「(仮称)枚方市立中学校給食センター整備運営事業」の事業概要及び事業者の公募選定までの流れと中学校全員給食開始までの事業スケジュールの案について報告する。
本市では、市立中学校への給食提供方法をランチボックス方式の選択制から食缶方式の全員給食制に移行するにあたり、「今後の中学校給食に関する方針」(令和4年12月策定)を策定し、既設の第一学校給食共同調理場に加え、新たに本施設を整備することとしている。本施設の建設地は第三学校給食共同調理場跡地であり、本事業において現存する旧施設を解体し、本施設を新設する。
本事業は、旧施設の解体から本施設の設計、建設、維持管理、運営を民間事業者が一貫して実施するPFI方式を導入することにより、民間の高度な技術力や経営能力等のノウハウ及び資金を活用し、市が行う献立作成や食材調達と連携することで、市立中学校へ安全でおいしい学校給食をより安定的、効率的に提供することをめざす。
- 第一学校給食共同調理場の改修期間に、民間給食事業者を活用した給食提供の可否について最終判断のリミットを令和6年(2024年)6月末としており、引き続き民間動向を調査しましたが民間給食事業者の状況には変わりはなく、外部発注による給食の調達は不可能という結果
- (仮称)枚方市立中学校給食センターの整備については、現在の世界的な原材料の品薄・高騰の影響により、かつて経験のない価格高騰・納期遅れが発生している社会情勢等も考慮しますと、設計・建設期間が21カ月を4カ月延長し、25カ月
食べる側である生徒の意見が一番尊重されるべき！
本市では、国のGIGAスクール構想に伴い1人1台端末を賃貸借契約(5年)により令和2年度(2020年度)に導入した。令和7年度(2025年度)に順次、賃貸借契約期間が終了となることから、子どもたちの学びに支障がないよう1人1台端末の更新を滞りなく進めるために、令和5年度(2023年度)より小中学校教職員や外部有識者による意見聴取会を設置するとともに、内外の意見を参考にして議論を重ねてきた。
本件では、令和12年(2030年)9月30日までの約5年間の次期1人1台端末に係る機種、周辺機器及び学習支援ソフト、通信手段等について報告する。
- 1人1台端末：iPad Wi-Fi＋セルラーモデル(LTE)
- キーボード付ケース、タッチペン、保護フィルム
- データ通信回線:セルラー通信(LTE)
| 令和6年(2024年) 9月 | 補正予算要求（債務負担行為） | |
| 令和6年度中 | 契約手続 | |
| 令和7年(2025年)7月〜 | 順次、児童・生徒、教職員端末更新（月ごとに） | |
| 12月 | 全端末更新完了 |
| 総事業費（令和7〜13年度：6年間） | 約51.0億円 | |
| 内 国庫補助金額 市負担額 |
約11.6億円 約39.4億円 |
各委員の質疑・意見（要旨）
- 不得意な教員への支援は？
⇐ ICT支援員を配置している他、操作動画を作って展開している。また研修会を複数回し、他校の事例を共有するなどしている - 学力への影響は？
⇐ 全国学力テストにて平均正答率と端末使用時間との相関が確認されている - 外国のルーツがある子どもへの支援は？
⇐ 翻訳アプリを入れ、活用している。「教科書バリアフリー法」への課題は残っている - 端末重量は減るのか？
⇐ 数10g程減ることになる。また教科書を学校に置いて帰ることも可能になっている
SNSを利用した相談体制の充実とともに、今後導入するタブレット端末を活用することについても検討し、相談窓口の多様化についても推進を要望しました。
取り残すことのない、個別最適化された学びの早期実現を目指して！
今回の教育子育て委員協議会では、児童相談所の設置について、質問が多く飛びました。特に新たな社会福祉人材の確保については、どの分野においてもそうなのですが、全国的にも非常にタイトな上に、大阪府内においては既に人材募集が始まってる豊中市、東大阪市の後塵を拝することになります。聞けば聞くほど難しさ、危うさも感じました。子どもも一人ひとりを笑顔するのだという思いは重要ですが、それだけでは、新たな事業は立ち上がらないと考えます。今後も注視していきます。
