ビジネスの仕組みづくりのヒント

ビジネスの仕組みづくりのヒント

助成金や補助金の有効活用から事業の再生や資金調達を中心とした総合的な経営のコンサルティングの現場から、中小企業の経営者の皆様の様々な課題解決の助けとなるような話題やノウハウを中心に出来るだけお役に立つ情報をお伝えします。

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工務店経営者向け支援内容

工務店向けコンサルティングは、完全成果報酬型となっています。

高額なノウハウの購入や加盟金、月額費用などは一切不要です。

支援内容は以下のようになりますが、状況に応じて、最適な提案をさせて頂き、売上アップ・利益アップにつなげます。

■商品化支援■

住宅販売には、売れる商品が必要不可欠です。
私の住宅業界のコンサルティングの経験から売れる商品の提供および開発を支援します。

 

■営業支援■

営業には流れと仕組みが必要不可欠です。
問い合わせから契約までの「受注するための」営業の仕組みの構築を支援します。

 

■集客支援■

新築にしても、リフォームにしても、集客がなければ話になりません。
集客についても、費用対効果の高い集客方法の構築を支援します。

 

■リフォーム受注支援■

新築はもちろんですが、リフォームの受注は新築に比べ、受注するまでの期間が短く、収益をあげるタイミングが早いため、リフォームの受注をするための支援を行います。

 

■コストダウン支援■

共同購入システムの利用が可能です。

 

これらの支援を、それぞれの工務店さんのスタイルや状況に合わせて行います。

原則として、1つの都道府県につき1社限定とさせて頂いております。

支援をさせて頂く場合、書類の審査および、契約にあたり諸条件がありますので、お問合せください。

 

やはり、経営をしていると、どうにもならないケースもあるのも事実です。

 

最終手段としては、法的な手段になりますが、複数の手段があり、どの手段が最適かよく検討をする必要があります。

 

まず、手段として大きく2つに分かれます。

・清算型手続

・再生型手続

この2つになります。

 

「清算型」は事業を廃止して、債務者の総財産を処分、金銭化し、債権者に公平に分配する手続きです。破産や特別清算がこれにあたります。

 

「再生型」は債務者の債務を支払える範囲まで圧縮し、事業を再生する手続きです。

民事再生や会社更生、私的整理手続がこれにあたります。

 

これらの詳細については、明日以降、わかりやすくお伝えできればと思いますが、状況を踏まえて、なにが最適なのかは、十分に検討する必要があります。

 

法的な部分でいくと、弁護士の業務になりますが、安易に破産を進められてしまうようなケースもありますので、このあたりの内容について、デメリットなどを経営者が把握した上で相談をされることをおすすめします。

 

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今日のお話も、工務店に限った話ではなく、様々な業種にも必要なことですが、目標の設定についてです。(内容は工務店の内容になってしまいますが、その他の業種の方はそれぞれの内容を自分の業界のものに当てはめてくださいね)

 

まず、年間で何棟の受注をするのかを決めます。

(営業1人あたりの受注件数も決めます)

 

契約をするためには何人との商談が必要なのかを把握します。

(商談から契約までいける割合を出します)

 

商談が出来る人数を確保するためには、どれくらいの問い合わせや見学会の参加、モデルハウスへの来場が必要なのかを把握します。

(問い合わせから商談までいける割合を出します)

 

問い合わせや見学会への参加、来場などの人数を確保するためには、どれくらいの集客が必要なのかを把握します。

(広告に対しての結果の把握)

 

このように結果から考えて、広告などの集客を考える必要があります。

 

目標がなければ、なんとなくの行動になってしまいがちです。

しっかりと目標をきめましょう。

 

 

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会社の基本理念はありますか?

 

これは、工務店だけの話ではありませんが。。。

 

なかなか、すぐに答えられる経営者の方が少ないように思います。

 

販売を増やそうと思うと、商品戦略やマーケティング戦略に走りがちですが、そもそも、これらを決めるためにも、経営理念が必要になります。

 

ここがしっかりしていないと、様々な戦略がすぐにブレてしまいます。

 

私も自分を戒めるのですが、様々な情報に触れると、いろいろなものが良く見えてしまいますし、経営者はこれなら売れるなどと考えて、すぐにブレちゃうんですよね。

 

だからこそ芯の通った経営理念が拠り所になります。

経営者だけではなく、従業員にとってもそうです。

自社は、どういう理念に基づき、どういう会社としての成長を目指すのか。

こういったものを常に従業員にも意識してもらうことがまず、第一歩だと思います。

 

 

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今日ご相談頂いたクライアントもそうだったのですが、資金繰り表を作成出来ていない企業が多いんですね。

 
資金繰り表と言っても、月ごとの資金繰り表と、日ごとの資金繰り表があります。
 
黒字倒産などでよく言われるように、決算が赤字でもお金が回っていれば会社は潰れませんし、黒字でも、資金が詰まって支払いが出来なければ潰れるわけですね。
 
資金が詰まらないように管理するのが資金繰り表になります。
これがしっかり作成出来ないと、いつ資金がショートしてしまうのか把握出来ないため、手の打ちようがないんですね。
 
だから、私がコンサルをさせていただく場合、まず資金繰りの管理からすることが多いんです。
 
資金繰り表を作成していない経営者さんは、まず作成されることをおすすめします。
 
 

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