こんばんは。
鈴木健治郎です。
昨日、テロ等準備罪（共謀罪）が衆議院を通過した。
筆者は、「テロ等準備罪（共謀罪）」という書き方をしているが、正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」である。これを立場の違いによって、「テロ等準備罪」と呼んだり「共謀罪」と呼んだりしているのである。この名称の違いによって、だいぶ印象が異なってくる。
ちなみにメディア別に見ると、読売、産経は「テロ等準備罪」を、朝日、毎日は「共謀罪」を使用している。（今朝の読売朝刊を見たら、ついに「テロ準備罪」と「等」の文言が消えていた）
なので、書き方自体に留意が必要なのだが、筆者は引き続き「テロ等準備罪（共謀罪）」と書くことにする。
この法案については、５月３日のブログにも記載したが、法案が必要となる前提も釈然としなければ、中身も釈然としない、非常にモヤモヤ感の残る法案である。
即ち、
２０２０年オリンピック・パラリンピック等に向けてテロ対策の強化が必要
↓①
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）への加盟が求められる
↓②
テロ等準備罪（共謀罪）の制定が必要
という説明を政府はしているが、衆議院の議論を通しても①②ともクリアになったとは言い難い。せめて、この前提だけでも自分の中でクリアにはしたかったが、そうはならなかった。
したがって、この法案の目的が自分の中では良く分からないままである。テロ対策が主なのだろうが、その他にもあるのだろうか。
監視社会を目的としているとの論もあるが、やや極端な気もする。政府には、外交上の機密というものは必要であるが、そういった類なのだろうか。国会審議や新聞・ニュースを見ていても釈然としない。
筆者は、総論賛成ならば、賛成と考えるようにしている。（勿論、条件付き賛成もあるが。）
細かい部分は、専門的な分野でない限り分からない点が多く、そこは専門家の判断を委ねるようにしている。
特定機密法案や安保法制（平和安全法制）も総論賛成であり、賛成と考えた。しかし、今回はなかなか総論賛成とは至らない。
だが、反対と決めているわけでもない。まだまだ審議が必要だと思う。本法案は、犯罪の準備行為から罰するということで、刑法の考え方を大きく変えうるるものであり、十分な審議が必要である。
来週より、参議院での審議が始まる見込みである。
引き続き、参議院での議論に注視したい。
