こんばんは。
鈴木健治郎です。
先日、職場のメンバーと、日本の進むべき道について議論した。もんじゃ焼きを食べながら。
テーマは、天皇制、共謀罪、憲法改正など多岐に渡り、どれも白熱した議論が展開された。図らずも、本日の「朝まで生テレビ」とテーマが合致していた（当時、朝生のテーマは未発表）。いわば、朝生のテーマを先取りした形となった。
それはさておき、天皇制や共謀罪はこのブログで記したので、今回は憲法改正について考えたい。
5月3日に総理が、憲法改正についての考えを述べられた。論点を９条に絞れば、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明記するという内容であった。自衛隊の明記の仕方について、具体案が発表されていないので、この総理の考えについては、論じるのは差し控えたい。
９条について私見を言えば、せっかく9条改正、そして自衛隊の明記を行うのであれば、現状追認の改正ではなく、現状を（良い方向に）変更するものであって欲しい。
すなわち、自衛隊が軍隊である旨、交戦権を有する旨も合わせて明記したいところである。現状、自衛隊は軍隊ではないため、正当防衛としての武器使用に限定される。また、捕虜になることも（法律上）できないため、隊員が大変危険な状態におかれる可能性がある。したがって、自衛隊を軍隊と規定するべきと考える。
その場合、気掛かりなのは、諸外国の反応である。「日本が戦争できる国になった」と、そんなことはないと分かっていても、９条改正したという事実を利用し、日本を非難する口実を与えてしまう可能性がある。そして、外交的・経済的不利益を我が国に与えてくるかも知れない。
しかし仮に、自衛隊を軍隊と明記せず、現状を追認する形の９条改正を行なったとしても、諸外国は同じように非難してくるだろう。なので、９条改正に踏み切るのであれば、自衛隊を軍隊と規定する形が望ましい。
したがって上記改正を行う場合、近隣諸国との一時的な関係悪化を可能性として織り込む必要があり、その時の外交情勢を踏まえる必要がある。もし仮に、その時の外交情勢が厳しければ、９条改正は一旦劣後させても良いと思う。震災発生時における衆議院議員の任期延長など他の項目から、憲法改正を実施するのが良い。
次善の策ではあるが、９条を現状のままとし、自衛隊の存在等を今のまま曖昧にしておくことだって外交戦略上、有りと言えば有りである。
自衛隊を軍隊とは見なさない現状追認型の９条改正であれば、外交上のリスクを犯してまで、９条改正に踏み切らなくても良いのではと感じている。
ここまでが今、筆者が考えていることである。
上記では触れられなかったが、国内においても国民投票をクリアする必要があり、現実的に踏まえなくてはならない点は多々ある。もう少し、考えを深めていきたい。