米国からバカにされる日本の執行猶予前提司法 | 自転車に家族を殺されるということ

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2014年1月28日に判決が出て裁判は終わりましたが、私の交通犯罪遺族活動は続いています。

日本はいまだに米国の属国に過ぎないのかな、

と思わせられる記事が今月飛び込んできました。

 

★CNNの記事

 

★NHKの記事

 

交通犯罪で2名の命を奪った米海軍将校の加害者は、

一旦実刑判決を受けて刑務所に収監されるも、

妻の政治運動で、米国から日本に圧力がかかり、

米国帰国後に晴れて自由の身になったというお話。

 

 

よく日本の法体系は、日本国憲法のさらに上位に、

日米地位協定が存在すると言われるけれども、

ここまで露骨だとやはり属国との感は拭えません。

 

なんでも噂ではカマラ・ハリス米国副大統領が、

岸田総理へ非公式に圧力をかけていたそうで・・・

 

 

就任演説の素晴らしさがウソのようですが、

ハリス氏はいま米国では超絶人気がないそうです。

「リッジ・アルコニス!あなたを誇りに思います」

そんな遺族無視の発言を、こんな下卑た笑顔でする。

「こんな人物だったのか」と不人気も納得です。

今ではトランプ氏が再び大統領になりそうですが、

トランプ氏には今のまま突っ走ってもらい、

米国を徹底的に壊してしまえと思ってしまいます。

 

いま米国議員連は、

「日本は一家に謝罪する義務がある」

と日本政府に謝罪を求めているそうで、

「同じ罪に問われても95%は執行猶予を認められ、

 服役を免れている(だから収監は誤りだ)」

ことをその理由にあげているそうです。

 

思考停止で執行猶予を当たり前につけてきた結果、

日本の司法が米国にバカにされることになった。

 

そんな風にも言えると思います。

 

海外からもバカにされ続ける司法を続けるのか。

それとも過去の誤りを見つめ直し前に進むのか。

 

日本の司法関係者(特に裁判官)には、

あらためて考えてほしい動きだと思いました。