youtube.com公益通報者保護法と内部通報窓口について
公益通報者保護法と内部通報窓口について
１． 公益通報先には３種類あり、そのうちの一つが内部通報窓口である。
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種類 |
通報先 |
保護条件 |
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内部通報 |
１号 |
勤務先（内部通報窓口） |
不正があると思うこと |
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外部通報 |
２号 |
行政機関 |
・不正があると信じるに足りる相当の理由があること（目撃情報、証拠など）、又は ・不正があると思い、氏名などを記載した書面を提出すること |
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３号 |
報道機関等 |
・不正があると信じるに足りる相当の理由があること（目撃情報、証拠など）、及び ・証拠隠滅のおそれが高い、組織内で不正が蔓延しているなどの事情があること |
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詳しくは↓
マイナ保険証についてのポイント
■概要（マイナ保険証とは）
令和６年12月2日に健康保険証は廃止され、
※ただし、経過措置として、令和7年12月1日までは使用できる。
※令和６年12月2日以降、新規に健康保険証は発行されない。
マイナ保険証による医療機関等の受診を基本とした仕組みに変わる。
※マイナ保険証とは、
マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したもの。
朝ドラ「虎に翼」最終回での労働基準法第20条とは
朝ドラ「虎に翼」最終回での労働基準法第20条とは
NHK朝ドラ「虎に翼」が感動の最終回（フィナーレ）を迎えました。
女性初の弁護士、裁判官が主人公。「法律とは何か」がテーマでした。
そして女性に司法の道を開いたのは、我が母校明治大学。
また、最終回に唐突に「労働基準法第20条」という言葉が。
労働基準法第20条とは、事業主の解雇予告義務のことです。
▽労働基準法第20条
（解雇の予告）
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。
② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
③ 前条第二項の規定は、第一項但し書きの場合にこれを準用する。
定額減税★６月給与に反映しないと労働基準法違反？
６月から始まる定額減税を給与に反映しないと
「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法違反に違反しうるものと考えられる」
との林官房長官の発言が波紋を広げています。
１．では、労働基準法の何条に違反するのでしょうか。
第２４条の全額払いの原則に違反する可能性があると考えられます。
定額減税対応しないと、手取り額が減ってしまうからでしょう。
（賃金の支払）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない
２．違反した場合の罰則は
第１２０条の３０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、
第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで