azumasr.jimdofree.com緊急事態宣言、まん延防止措置での休業要請に従った場合、休業手当は必要か？
緊急事態宣言、まん延防止措置での休業要請に従った場合、
休業手当は必要か？
現時点では、休業手当は必要という行政の見解です。
会社の責任とは言えないと思いますが、
労基署の回答は、
要請に従ったのは、会社の判断であるので、
休業手当は必要という見解です。
以上
厚生年金の養育期間特例とは
育休から復帰した社員について、
子が3歳まで、
保険料が安くなっても、
厚生年金の計算は、従前の給与で計算する
メリットの大きい制度です。
保険料が安くなるとは、、
育児休業から復帰した社員が
育児短時間勤務を選択した場合、
給与が減額され、育児月変により、標準報酬が低くなります。
メリットが大きいだけに、
添付書類として以下、２つあります。
ただし、本人が世帯主の場合には、住民票だけでＯＫです。
（住民票に世帯主からの続柄は載るため）
・住民票（同居確認）
・戸籍謄本（続柄確認）又は、戸籍抄本
※戸籍抄本を取る場合は、子供の戸籍抄本を取ってください。
（抄本は親だけ載るため）
育児月変と一緒に届け出るケースが多いといえますが、
復帰して先に養育期間特例だけ出してもかまいません。
月平均所定労働日数は何日が妥当か？
１．月平均所定労働日数＝
（３６５日-年間休日）÷１２月
２．年間休日は何日かは規定を確認してください。
・土日
・国民の祝日
・年末年始
・夏季休暇など
３．1年は、３６５÷７＝５２週あります。
土日は52×2＝１０４日あります。
国民の祝日は、１６日（土曜日に重なる年もあります）
土日祝日だけでざっくり１２０日あります。
→（３６５－１２０）÷１２＝２０．４２日
４．年末年始、夏季休暇等で５～１０日あれば、
→（３６５－１２５）÷１２＝２０日
（３６５－１３０）÷１２＝１９．５８日
※会社の休日規定にもよりますが、
月平均所定労働日数が２０日より大きい数字の場合には、
残業計算で労働者に不利になりますので、
労基署調査で指導をされるケースが増えています。
在籍出向=２以上勤務か？
在籍出向で、
出向元と出向先の両方から賃金が支払われている場合、
二以上勤務の届出が必要か？
働くのは出向先で出向元では働いていなくとも
二以上勤務の届出は必要です。
出向は、出向元・先両方に雇用関係が生じ、
労働の対価として、出向元・先で賃金支払いを分割しているだけだからです。
以上