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緊急事態宣言、まん延防止措置での休業要請に従った場合、休業手当は必要か?

緊急事態宣言、まん延防止措置での休業要請に従った場合、

休業手当は必要か?

 

現時点では、休業手当は必要という行政の見解です。

 

会社の責任とは言えないと思いますが、

 

労基署の回答は、

要請に従ったのは、会社の判断であるので、

休業手当は必要という見解です。

以上

 

東社会保険労務士事務所

 

 

厚生年金の養育期間特例とは

育休から復帰した社員について、

子が3歳まで、

保険料が安くなっても、

厚生年金の計算は、従前の給与で計算する

メリットの大きい制度です。

 

保険料が安くなるとは、、

育児休業から復帰した社員が

育児短時間勤務を選択した場合、

給与が減額され、育児月変により、標準報酬が低くなります。

 

メリットが大きいだけに、

添付書類として以下、2つあります。

ただし、本人が世帯主の場合には、住民票だけでOKです。

(住民票に世帯主からの続柄は載るため)

・住民票(同居確認)

・戸籍謄本(続柄確認)又は、戸籍抄本

※戸籍抄本を取る場合は、子供の戸籍抄本を取ってください。

(抄本は親だけ載るため)

 

育児月変と一緒に届け出るケースが多いといえますが、

復帰して先に養育期間特例だけ出してもかまいません。

 

東社会保険労務士事務所

 

月平均所定労働日数は何日が妥当か?

1.月平均所定労働日数=

(365日-年間休日)÷12月

 

2.年間休日は何日かは規定を確認してください。

・土日

・国民の祝日

・年末年始

・夏季休暇など

 

3.1年は、365÷7=52週あります。

 土日は52×2=104日あります。

 国民の祝日は、16日(土曜日に重なる年もあります)

 土日祝日だけでざっくり120日あります。

→(365-120)÷12=20.42日

 

4.年末年始、夏季休暇等で5~10日あれば、

→(365-125)÷12=20日

 (365-130)÷12=19.58日

 

※会社の休日規定にもよりますが、

月平均所定労働日数が20日より大きい数字の場合には、

残業計算で労働者に不利になりますので、

労基署調査で指導をされるケースが増えています。

東社労士事務所

在籍出向=2以上勤務か?

在籍出向で、

出向元と出向先の両方から賃金が支払われている場合、

二以上勤務の届出が必要か?

 

働くのは出向先で出向元では働いていなくとも

二以上勤務の届出は必要です。

 

出向は、出向元・先両方に雇用関係が生じ、

労働の対価として、出向元・先で賃金支払いを分割しているだけだからです。

 

以上

東社会保険労務士事務所

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得義務化

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得義務化のポイント

 

1.時間とは、労働者の希望する1時間の整倍数

2.中抜けなしの時間単位休暇で問題ない

3.令和3年1月1日

 

規定例(子の看護休暇の場合)

2.子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は

 終業時刻まで連続して取得すること

 

東社労士事務所

 

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