自民党、新総裁になりなにが変わるか?
高市早苗総裁は消費税減税のこと主張していたが、
総裁選では自民党の中まとまらないので事実上棚上げか
わたしは商工会議所の役員もやっているので、全国の中小企業に寄り添う政策期待したい
日本の働く人の7割は中小企業、零細企業です
地方では8割以上です
消費税というのは誰が払っているか?
コンビニやスーパーで買い物するとレシート出ます
そこに、
小計(税抜10%) ¥198円
消費税等(10%) ¥19円
合計 ¥217円
こんな風になっています
なので、消費者が消費税を払っていると思い込んでいるのがほとんど
実際は違います
〇消費税は「事業者」でなく「消費者」による負担を予定している税
〇消費税の納税義務者は事業者
→消費税は「消費者」が負担するものを「各事業者」が分担して納税する仕組み
財務省の解説
あくまで消費者が負担を予定しているものであり、納税義務者は各事業者
ごく簡単にいうと事業者ごとの粗利益にかかる税金です
なので、EUなどでは付加価値税と呼びます
フランスで始まったものです
アメリカは違います
アメリカの小売売上税は「小売業者が税額分を上乗せし、消費者が支払った税金を預かり金として管理し、税務署に納付する」
EUの付加価値税、日本の消費税はアメリカとは違います
EUでは最高27%、最小でも17%の付加価値税
EU加盟条件は15%以上
複数税率で食料品は低いのが多い
これは輸出補助金に化けます
アメリカが怒り狂うのもわかります
日本の消費税、輸出企業に戻されます
下請け、サプライチェーンが支払った消費税が最終の輸出企業に戻されるのです
2023年度の数字ですが、
1位トヨタ6102億円(77%)
2位本田2418億円(90)
3位日産2283億円(84)
4位マツダ1714億円(88)
5位三菱自動車1123億円(78)
6位デンソー1058億円(60)
7位スバル928億円(85)
8位豊田通商891億円(72)
9位村田製作所762億円(92)
10位キャノン719億円(78)
( )内の数字はその会社の輸出売上の割合
いかに大企業は輸出の割合大きいかわかります
還付される会社、輸出に対する売上には消費税掛かりません
自社は消費税負担なし、下請け、サプライチェーンが負担した消費税がまるまるふところに入る
こんなおいしいことはありません
だから、大企業、特に輸出多い企業は「消費税増税」大賛成なのです
税率上がれば上がるほど収入になるのですから
中小企業、零細企業は問答無用で消費税負担しています
自民党、票は中小企業、零細企業、自営業など多かった
が、
消費税の仕組み知らない人がほとんど
こういう観点から消費税引き下げ運動したいと思ってます