awanikoの沖縄プチ移住ライフ -16ページ目

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コムスン退場問題で介護事業を考える

コムスンが厚生労働省から受けた厳しい処分内容

メディア報道で次々に明らかにされるコムスンの事業実態をみるかぎり、今回の処分は避けることのできない妥当なものなのであろう。

しかし、厚生労働省も、業界最大手を一気に「死に体」にまでおいやる今回のような処分をよくできたものだと思う。

民間介護事業者の不正受給問題が目に余るものであったということに加え、それだけ医療・介護財政が破綻寸前の厳しい状況にあるということを表している。（年金問題からメディアの関心、国民の目を逸らす・・・という意図もあっただろうか・・・）

この次にくるものが何なのか。民間事業者を徹底的に叩き、受益者個人の責任というものに対する自覚を喚起し受給レベルの引き下げを進めるのか、また、保険料負担の引き上げを進めるのか。

介護要員の水増し申請による不正受給や連座制のがれのための意図的な事業所廃止など、折口会長容認のもと本社主導で数年にわたりなされてきたという。ここまで明らかにされると介護事業者としての資格が剥奪されることは当然であろう。

問題はこれにとどまらず、水増し申請による不正な売上の計上というのはここのところ複数の上場企業で問題となっている「循環取引」などと同様に財務諸表の虚偽記載ということになり、証券取引法違反の罪も問われることになろう。

これでコムスンが実質的に退場となったとして、介護業界における問題点は解決するであろうか。

コムスンが請けていた介護事業は他の大手事業会社に引き継がれ、将来さらに介護財政の緊縮化を目指す介護報酬改定がなされればまた同様の不正受給や効率重視の弱者切捨てといった問題が生じ、同じことを繰り返すことになるのではないか。

もともと介護の業界では、硬直的な介護保険制度の枠組みのなかで利益率の高い効率的なうまみのある部分を、民間大手介護事業者が、その組織力や莫大な広告宣伝費負担力にものをいわせてすべてとってしまい、NPO立やその他地域に根ざした中小事業者はどうしても利益が上らないという構造的な問題があった。この構造に手を入れない限りは問題先送り、また、同じ問題を繰り返すこととなろう。

そもそも厚生労働省の小手先だけの財政政策誘導に問題がある。

医療保険における「療養型病床群」の問題など記憶に新しい。回復期・慢性期の患者の療養環境を確保しようと保険給付のインセンティブをあつくしたうえで一般病床から療養型病床群に転換させ、その後、「社会的入院」問題こそが医療保険財政ひいては国家財政逼迫の諸悪の根源というメディア報道をあおり、一気に保険給付の水準を引き下げ事業転換・撤退をうながしていく。

「回復期リハビリ」の問題もそう。

このような小手先の誘導的施策に翻弄され最終的に負担を強いられるのは国民である。

果たして日本はこのままでよいのだろうか。もう一度大きな視点にたって国のあり方というものを根本的に考え直さなければならない。これを避けているようでは、いつか破綻するであろう。