誰も書かなかった本当の「リア充」人生の創り方 -7ページ目

ニューヨーク(CNNMoney) 幸せになるためにはどのくらいの年収が必要か――。

CNNMoneyと調査機関ORCインターナショナルが米国でそんな調査を実施した。

その結果、世帯年収10万ドル(約1020万円)未満で幸せになれる

という回答が過半数の51%を占めた。

内訳は、5万~7万4999ドル(約510万~770万円)が22%とほぼ4分の1を占め、3万ドル(約307万円)未満で十分という人も10%いた。6%は「幸せはお金では買えない」と答えている。

 

プリンストン大学が実施した別の調査では、年収が増えるほど安心感は高まるが、7万5000ドルを超えるとそれほどの上昇はみられないという結果も出ている。つまり収入が一定のレベルを超えると、幸福は別の要因に由来するようになる。

ただ、幸せになるためには世帯年収10万~19万9999ドル(約1020万~2050万円)は必要という回答も23%に上った。

 

 

世帯年収がいくらあれば「金持ち」と思えるかという質問では、10万~19万9999ドル(23%)を筆頭に、回答者全体の60%が25万ドル(約2560万円)未満の範囲に収まった。100万ドル(約1億円)以上とした人は11%にとどまった。

現在の年収が5万ドル以上の層ではこの金額も高くなる傾向があった。

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普通のサラリーマンを30年ぐらい続けていると、なんとなく

この感覚は理解出来る。つまり850万~1,000万程度の年収になると

所得税率の累進課税の酷さにも依るが、働いても搾取、収奪される額も増え

ましてデフレが常態化して、ネット通販やリユース・リサイクル取引や海外との

取引が日常化する事で、昔のようにバカみたいな値段で格好ばかりの買い物

をする必要もなくなったからだ。

 

とはいえ、人よりオシャレな生活や友達や恋人、夫婦での生活には

ドンドンとお金が必要で、次から次へと欲しくなるものが膨張する事が

人生では、特に若い時の方が圧倒的な筈だ。でも今の若い世代は

禁欲的というか、デフレ順応しているので、ドンドン慎ましく、セコく

それでいて頭デッカチの未経験、経験が無いからホントは自信がナイけど

知ったかぶりをしたがる。だから、インスタ映えとかを競うワケだ。

 

そうじゃなくて、本質的には年取ってどこにも旅行も行けなくなって

大きな買い物も必要でなく、多額の医療費や介護費が必要と

老人ばかりにお金が集まり、結果として少子高齢化が止まらず

絶望的な衰退しか見通せなくなってしまっている現実を直視すべきだ。

 

もう数回程度、原発事故を併発する大地震が連続すれば

もう国の体裁を維持出来る臨界点を超える。

 

大地震以上に恐ろしいのは、幼い子供、若い世代が未来に対して

「よし、いつかコレを手に入れよう!とかもっと収入を自力で

増やして、こういう豊かな暮らしにしよう!」といったビジョンを

持つことすら、全て諦めにしてしまうマインドが蔓延する事だ。

 

こうなると会社員、従業員は単なる伝書鳩となり、夢を見れない

海中を漂うクラゲと同じとなる。人間は夢を見て、夢を叶えるという

能力を備えている事こそが、人間の人間たる所以ではないか。

 

老後破産を防ぐにはいくら必要? 

FPに聞く 年金生活での赤字を減らそう

1/2(火) 9:18配信

産経新聞

 老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要があるのか-。人によって、「3千万円」「4千万円」「5千万円」などと、見方はさまざまだ。ファイナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは「一般論で語っても何の意味もありません」と断じる。貯蓄が1千万円でも年金生活での赤字額が少なければ暮らしていくメドは立つからだ。

 まず考えるべきは、現役時代に自分がどれくらい貯蓄できるか、正確に把握することだという。

 「50代で1千万円たまっていない人が60代前半までに退職金を除いて3千万円ためようとしてもまず無理でしょう。ためようとすれば、許容以上のリスクがある運用方法に挑戦することになり、逆にお金を減らしかねない」

 畠中さんは、こう指摘する。

 リスク商品は、2倍に増額する可能性があれば、同時に半分に減るリスクもある。「実際にお金を減らしてしまい『妻に言えない』と言ってくる相談者も多いんですよ」と畠中さん。

 必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、65歳以降、30年生きると想定すれば、30かけた額がだいたい必要な貯蓄額になるという。

 畠中さんは、本格的に老後貯蓄に乗り出すのは「50歳になってからでいい」と語る。年金生活後の収入や支出について一定のメドがみえる年齢だからだ。

 50歳になると、日本年金機構から年金加入者に送られてくる「ねんきん定期便」の様式が50歳未満のときと違うものになり、受け取りの見込み額が示されるようになる。途中で会社を辞めなければ、見込み額は実際にもらえるのと近い。

 一方、支出面では、住宅ローンの返済や子供の教育費負担が何歳まであるかといったメドがつく。あとは、毎日通勤していたときと生活スタイルが変わった場合、夫婦でどれくらいの食費が必要かなどを算出すればいい。

 重要なのは、老後の赤字額を減らすためどんな「戦略」を練るかだ。収入面では年金の受取額を増やすため、65歳まで延長して働く場合、厚生年金をもらえる職場を選ぶのが望ましい。支出面では、固定資産税や自動車関連の税金、住宅の修繕費、レジャー費、冠婚葬祭費、医療費をいかに減らすかがポイントとなる。

 大きな効果を発揮するのは家の住み替えだ。「戸建てから、駅近のコンパクトな中古マンションに買い替えれば、固定資産税が安くなるケースも多い。車を手放しやすくなるので車関連の支出も減らせます」

 車に関しては、普通乗用車2台をともに軽乗用車に替えるなどすればいい。保険の見直し、介護施設の選び方など、ほかにも工夫の余地はいくらでもある。FPのような専門家の知恵も借りながら、「100歳時代」の長い老後を心配なく生き抜きたいものだ。

 ◇畠中雅子氏(はたなか・まさこ) 昭和38年、東京都港区生まれ。平成4年にファイナンシャルプランナー資格を取得。新聞・雑誌・ウェブなどに約20本の連載を持つほか、セミナー講師、相談業務などを行う。引きこもりの子供がいる家庭向けの生活設計アドバイスや高齢者施設への住み替え資金アドバイスなどにも注力。著書は「貯金1000万円以下でも、老後は暮らせる!」(すばる舎)ほか60冊を超える。

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会社でドヤ顔で煩い上司、お前は将来、ゼッタイ老後破産しないんか?

ゴチャゴチャとバカみたいな指示して人を見下すが、お前は俺たちを

老後破産しないようにしてくれるんか?自分とて出来ないくせに

偉そうにすんな。この低能野郎!ウザイ!

 

そもそも、お前が老後破産しそうだから、その保身で俺たちに

バカみたいにあたるんじゃねえ。このクソゴリラ部長。死ね。

 

部下をみんな老後破産させません!俺が身銭きっても

みんなを飢えさせたり、辛い老後にさせません!って

宣言してから、人にガタガタ言えや。この人でなし。今日死ね。

 

だいだいエライ人間ってのは、謙虚で且つ皆を守れる

決して上から目線でモノを言わない。そうでなければ

ただの独裁者、狂気の王、串刺しにされて殺されてきた

野郎ばかりなんだよ。殺されないからバカが加速してらぁ!

 

まだ、この現代の日本、大企業でもそんな低能野郎が

偉そうに上から目線でモノを言ってるけど、どんだけエライの?

 

そんなに偉いんなら、サラリーマン辞めて自分で

俺様一番エライ株式大会社を創ったらいいんよ。すぐ辞めろ!

 

それも出来ないで、毎月の小遣いチマチマ計算して

他人に不愉快さを残して居座る臭いゴリライモ。即死ね。

 

人にエラソーな事をホザク奴は、その前に相手を

老後破産させない、幸せにするっつう確約を忘れんじゃねえ!

 

言い訳ばっかりしてるバカ管理職ばかりじゃあ、

こりゃ、みんな老後破産確定だな!!あ、だから

老後破産する前に、肺がんで死のうと・・タバコか!


 

 

会社員の副業・兼業を容認 

経団連が方針転換

12/18(月) 7:15配信

SankeiBiz

 経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが17日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連として方針を決め、会員企業に示す。

 2015年2月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約15%どまり。最近の民間調査では中堅企業の約33%が副業・兼業を認めているという結果もあるが、大企業は取り組みが遅れている。経団連の方針転換で大企業にも容認の動きが広がりそうだ。

 経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして認めない立場だった。榊原定征会長も長時間労働の是正を重視していることなどを理由に、「今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。

 一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業の就業規則のひな型となる「モデル就業規則」の改訂を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。このため改訂の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。

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綺麗ごとを言ってても始まらないよな!

 

会社で、俺は部長だ、俺は・・課長と

バカ面で「オレはエライ」モード全開の方々

本気でそう思ってんのかな?このアホども!

 

どうせ他人資本でこき使われる使用人ども

税金たっぷり払う用務員さんたちだからね。

 

ま、猿芝居で「ハイハイ、あんたが大将!」

とでも言ってやらないと存在意義自体が厳しい

バカ管理職がたくさん転がってるよね。

 

 

つまり副業を世の中が正式に認めるって事は

そうでもしないと世の中の金が動かない

稼げない、生きていけないって事。

 

そこのエラソーな大役員様、大本部ちょー様、大部ちょー様

それからオマケに課ちょー様、ちょー!ちょー様!!

顎ばっかり動かしてねェで用務員の仕事がんばってね。

 

猿芝居つきあってやっから、あんまりムチャ振りすんなよ!

俺たちは副業忙しいんで!そこんとこ、宜しく!

 

「人生100年時代」28歳、35歳、45歳になる前に考えるべき事

11/4(土) 11:00配信

現代ビジネス

「65歳まで働く」でも不十分

 何やら奇妙な会議だが、政府が設けた「人生100年時代構想会議」は、9月11日に第一回目、10月27日に第二回目の会議が開かれた。

 第一回目の会議では、ベストセラーで人生100年時代の概念の火付け役ともなった『LIFE SHIFT』(東洋経済新報社)を著したリンダ・グラットン氏がプレゼンテーションを行った。第二回目では、委員達の提出資料を見ると教育費の無償化について議論が行われたようだ。

 会議が今後どの辺りに焦点を絞ったものになるのか(或いは焦点を絞らぬまま終わるのか)未だ分からないが、長寿化する社会にあって、個人として最も重要なポイントは、どのようなキャリア・プランニングを作るかだろう。

 個人にとって長寿化時代の経済的な問題の中心は「老後のお金が足りなくなる心配」だ。これに対して、公的年金や介護保険など、制度の側の努力だけで対応しようとすることは無理だろう。

 近年、確定拠出年金が拡充されたり、NISA(少額投資非課税制度)が新設されたりしているのは、「公的サポートだけでは老後の生活は多分無理なので、自助努力に務めて下さい。そのための仕組みは用意しています」という政府からのメッセージと受け取るべきものだろう。

 ただ、計画的に貯蓄や資産運用を行う事は重要であるとしても、多くの人にとって、それだけでは不十分だろう。

 端的に言って、今よりも「長く働く」ことを考えなければならないはずだ。今既に、60歳で定年を迎え、65歳まで雇用延長で働く、といったプランニングでは全く不十分な場合が多いだろう。

日本での「LIFE SHIFT」の困難

 詳しくは、書籍『LIFE SHIFT』に直接当たって頂きたいが、リンダ・グラットン氏は、これまでの、学習する時代、働く時代、老後の時代、といったスリー・ステージ・モデルと彼女が名付けた人生プランニングでは、これからの時代に対応できないと警鐘を鳴らし、仕事を選ぶ前に自分の可能性を拡げるための放浪的期間を設けたり、キャリアの途中で大学院等の学校に行って自分を再教育するプロセスを設けたりすることを提唱している。

 彼女が描くような人生は起伏に富んでいて魅力的だが、現在及び近未来の日本の状況に当てはめると幾つか難しそうな面がある。

 先ず、大学ないし大学院を修了してから就職するまでの間に「放浪」するのは、その後の就職に関してよほど恵まれた競争力を持っていないと現実的ではないし、仕事の基礎が身に付きやすい卒業後直ぐの若い時代に(ブラックでない程度に)忙しく働かないのは、職業スキルの形成上かなりもったいない。

 むしろ「飛び級」を広範に普及させて、優秀でやる気のある学生には大学や大学院を早く卒業させてあげることが、社会と経済の能率を高める上でも、個人の能力を開発するためにも望ましいことだろう。「人生100年時代」だからといって、キャリアを後ろに延ばすことだけを考えたらいい訳ではない。

 また、30代から50代くらいの時期に、将来の仕事のために大学や大学院に通い、キャリアに空白を作る事は、何よりも人材価値を低下させるリスクが大きいし、日本の場合再就職のハードルが高いのでお勧めしにくい。また、日本の大学や大学院で、社会人が通う価値のある教育が受けられるかという点の問題もある。

 日本の、特に会社や官庁に勤める組織人の場合、働きながら自分のスキルを再教育する工夫が必要だ。

 

現実的にはこうなるのでは?

 以下の図は、現時点で、20代から40代くらいの働く組織人又は学生が意識したらいいのではないかと筆者が大まかに考えている「典型的なキャリアプ・ランニング」だ。リンダ・グラットン氏のような方から見ると、社会が変わるべき方向に十分変わる前に暫定的に適用される「過渡期のキャリア・プランニング」に見えるかも知れないが、当面、こうしたプランを目処にすることが現実的ではないかと思ってご紹介するものだ。

 大学卒業から75歳くらいまでを意識した。

 プランニング上、キーになる年齢は、「28歳」、「35歳」、「45歳」の三つだ。前述のように試行錯誤期間を長くとることができる訳ではないが、学生時代に自分の適職について、具体的なイメージと計画を持てない人が大半だろう。

 「取りあえず就職してみて、職業と出会って」、どんな業種のどの分野を自分の専門として、自分の時間と努力を「投資」するのか、その対象を選ぶ時間的な期限の目処が28歳だ。職業や人にもよるが、サラリーマンの能力的なピークはだいたい30代前半である。

 一つの仕事を素人とは異なるレベルで身につけるのに必要な期間を「集中的な努力の下に2年」として、30歳を仕事を覚えた状態で迎えるために、自分の職を選ぶタイムリミットが28歳だ。また、後から知って嬉しいことではないが、新しい仕事や知識の吸収力は、若い頃の方が旺盛だ。

 率直に言って、20代前半と後半では吸収力が異なるので(もちろん前者の方が優れている)、職の選択は早めの方が有利だ。この点は、芸事やスポーツのような個人間の競争が厳しい世界を見ても明らかだろう。

 
30代前半は、この人はこの仕事が出来た人だという「実績」を作って、人材価値の評価が大体定まる時期だ。「人材価値」は、何らかの仕事が出来るという「能力」と、実際に能力を使って仕事をしたという「実績」の両方で形成される。組織人の場合、人材としての評価が定まるのは大体35歳くらいだ(出世競争の結果はもう少し後に出るかも知れないが、組織内で人材としての評価はこの時期までにだいたい決まっている)。

 組織の中で一目置かれるような、且つ同業他社に転職できるような人材になることが望ましいが、多くの人には「それなりの人材価値」があるので、これを直視して今後の人生計画を立てることが大事だ。こうした意味で、人材価値を確立する時期として「35歳」がキャリア・プランニングの第二の節目となる。

セカンド・キャリアは45歳から考えたい

 60歳が定年で、雇用延長で65歳くらいまで働くという現在よくある会社のプランでは、よほど恵まれた会社に勤めているか、或いは資産形成に成功しているのでない限り「人生100年時代」では、老後のお金が足りなくなる可能性があるし、第一、引退してから間が持たないのではないか。

 「60歳を過ぎてからどのように働くか」を考え始めて、必要があれば準備に取り掛かる年齢の目処が「45歳」だ。これが第三のポイントとなる年齢だ。

 以前、当連載でセカンド・キャリアについて書いた際に述べたように、セカンド・キャリアのためには、働く「スキル」と、自分のスキルを買ってくれる「顧客」(個人等の文字通り顧客であることもあれば、雇ってくれることが確実な会社の場合もある)の両方が必要だ。両方の準備のためには、意外に多くの時間を要する。なるべく早く取り掛かる方がいい(筆者は、42歳から考え始めた)。

 働く形態は、転職したサラリーマン、フリーランス、あるいは起業、さらにはサラリーマンとフリーランスの兼業(筆者はこの形態を目指した)など様々だが、加齢に伴って働くペースを落とすことを想定するとしても、75歳くらいまで自分のペースで働けるような準備と環境があることが好ましい。

 老後のお金の計算をすると、現役時代ほど多い稼ぎではなくとも、働き続ける事が出来ることが、非常に強力な武器であると分かる(配偶者など家計を同じくする人の働きも含めていい)。

 尚、「長生きリスクへの対応」のためには、公的年金の受給開始を繰り下げて70歳からとすることをお勧めする。年金額が42%増えて、終身で支給されるので、民間の保険や企業年金では得にくい「強力な保険」(長生きへの保険)の効果がある。

 もちろん、資産運用も含めて、お金の扱い方が重要だが、「人生100年時代」は、端的に言って、「長く働く」ことが肝要であり、そのための準備をしておきたい。


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このブログを通じて伝えたいのは、まさにこの記事の通りで

学校を出て単一の企業組織で働き一生分の安泰を得る事が

全く困難な時代になっていて、且つ寿命は延びるというリスク

更に日本は今後、夫婦や家族という共同体が主体でなく

独身者(含む老後パートナーを先に失うシングル)がメインとなる。

 

どんなに喚こうが批判しようが、この先の日本はそうなる。

 

 

私の友人にハンガリー人がいるのだが、彼らは第一次大戦前の

ヨーロッパにおけるオーストリア・ハンガリー王国という中心的な存在で

栄華を極めた歴史があるが、大戦後は人口も減少し国としての勢いは

徐々に衰えていった。非常に職業に就く事が困難であり且つ就職しても

その収入は厳しい。先祖代々の土地などがあれば賃貸収入なども可能だが

多くの国民は社会主義化によって私的財産の保有が限られ若い人たちは

他の有望な国に職を求め、その能力を活かして収入を得る事に熱心である。

 

つまりシュリンクする日本では、それこそ爆発的な産業革命無しには

同様の沈みゆくかつての大国になるのは必至であり、長い寿命を全う

するには、時間をかけて自分自身の人生を設計し各種策定・修正・運営を

その時々に併せて執行していく必要がある。

 

大企業の管理職などは、再就職は限定的となり将に使えぬ人材の典型となる。

よほど国際資格を保有し力量に長けている、あるいはニーズにフィットした

キャリアを具備していないと再就職は困難となろう。従って企業で働く一方で

専門家として登録したり、業務委託メンバーとして契約を結んで副業出来る

環境整備は不可欠となる。

 

 

特に国際標準とされるようなスタンダードやノウハウは益々重要であり

昨今マスコミで取り上げられる企業の不正やコンプライアンス違反を

防止し企業価値を高められる経験あるノウハウやキャリアは重要となろう。

退職前のサラリーマンを襲う「役職定年」実はこんなに怖い

9/13(水) 13:00配信

現代ビジネス

 こんなはずじゃなかった――。ゴールを目前に控えて訪れる「屈辱の日」。権力と権威を奪われ、年下の上司の顔色を窺う生活。今から準備しなければ、会社員人生の最後の数年が「針のむしろ」になる。

もっと出世するはずだった

 自分は大企業の管理職だったのだ。役職定年になって管理職を退いても、社内、社外問わず、有益な人材として引く手あまたのはずだ――。

 そう思うのは多くの場合、勘違いだ。
パナソニックOBが言う。

 「うちは55歳前後で役職定年となり、役職定年者にはネクストステージパートナー制度という再就職先を斡旋する制度が用意されています。これは人材派遣会社を経由して、再就職先を探すというもの。

 しかし、4社も5社も再就職試験を受けては落ち、1年が過ぎることも少なくない。その場合は、会社に頼み込んでどこかに配属して残してもらうんですが、これはみじめですよ。

 周りの部員は経緯を知っていますからね。元管理職であろうとも、ダメ社員のレッテルを貼られ、まったく相手にしてもらえません。結局、パナソニックの課長をしてきただけでは、世間ではまったく通用しないと思い知らされるんです

 一定の年齢になると、能力にかかわらず、自動的に管理職の職務を解かれる――これが役職定年だ。各社によって制度は様々だが、一般に「53歳までに課長以上にならない場合」、その次は「57歳までに部長以上にならない場合」に管理職から降格されることが多い。

 会社側は「これまでのキャリアを活かして、今後も頑張ってくれ」と耳触りのいい言葉を言うが、実際は部下もおらず、満足な仕事ができないケースがほとんどだ。

 これまでのキャリアと畑違いの部署に飛ばされることもよくある話。役職定年は、大企業の約5割で導入されているが、多くのサラリーマンがその現実に向き合っていない。

 自分はもっと出世するに違いない。部課長で終わるはずがない。そんな思い込みが、不都合な現実から目を背けさせる。

 富士通グループでは彼らの処遇に頭を悩ませている。現在はグループ会社に転籍している本社の元部長がこう話す。

 「一昔前ならば、役職離任(富士通では役職定年をこう呼ぶ)した社員が、とくに何の仕事もせずに同じ部署にそのまま残っても大して気にもしていませんでした。

 しかし、現在は役職離任者の人数が増えて、部署の仕事の邪魔になっています。元管理職の年上社員に現場の社員は遠慮する。一方で、役職離任者は何かと現場に口を出してくる。お互いが部署内でギクシャクする環境ができてしまっているのです。

 そこで数年前から富士通では役職離任者ばかりを集める子会社を設立しました。役職離任者を、まずは別会社に移すんです。要するに口減らしですね。役職離任者の仕事はこの子会社から提供されますが、これまでのキャリアを活かせる仕事はそう多くない。

 ひどいケースでは、富士通のグループ会社が手がける工事現場の交通整理の仕事が斡旋されてきたこともあるそうです」

 役職定年の目的は、限りあるポストを社内でスムーズに回していくことにある。中高年専門ライフデザインアドバイザーの木村勝氏が言う。

 「大企業は、毎年大量の新入社員を採用するところが多く、どんどんポストを回していかないと、組織がうまく機能しません。

 また、役職定年によって世代交代を行うことで、組織や人材の硬直化を防ぐ目的もあります。ポストの数は限られており、同じ人がずっとその地位に居続けると、下の人が昇進できなくなってしまいますから」

 現在、企業は人手不足で、役職定年を見直して、シニア人材の積極的な活用に舵を切っている会社もある。しかし、これで中年管理職が安泰かと言うと、そうではない。

 

誰も言うことを聞かない

 今後、役職定年はさらなる問題になると、木村氏は指摘する。

 「今年、バブル世代が48~52歳になり、まさに管理職世代になっています。そして、その下には人口の多い団塊ジュニア世代(43~46歳)が控えている。団塊ジュニアが上がってくると、かつてのようにポスト不足になることが予想されます。

 以前は役職定年の前後で、関連会社に出向、あるいは転籍するケースが多かった。ところが、現在は関連会社にも余裕がなくなっています。本社から『天下り』のような人材を受け入れることを敬遠しがちです。

 そうなると、役職定年を迎えてモチベーションが低くなっているシニア社員が社内で目につくようになり、若手社員に不満が溜まりやすくなる。今後、バブル世代が役職定年を迎えると、その傾向はさらに加速するでしょう」

 ある電子機器メーカーの元販売部長(60歳)はこう嘆く。

 「入社以来、営業一筋で、52歳で販売部長に出世しました。自分で言うのもなんですが、同期では出世頭と自負していました。取締役は間違いないと思っていましたし、周囲もそう見ていたはずです。

 その歯車が狂い出したのが、3年前。以前からかわいがってくれていた役員が派閥争いに敗れてからです。

 私自身、仕事上のミスをしたわけではないし、求められる目標もクリアしてきた。しかし、現主流派としては、私も目障りな存在だったのでしょう。57歳で部長以上に上がれなければ、役職を解く『役職定年』の制度を建て前に、上層部から排除されました」

 元販売部長は、お客様相談センターの次長に異動になった。しかし――、

 「次長といっても、部下がいるわけでもないし、コールセンターのオペレーターがお客様とトラブルになったときにアドバイスをする程度で、これといった仕事もない。

 日がな一日、新聞や雑誌を眺めて過ごしているだけです。困るのは昔の癖が抜けないこと。気になる記事があったら、つい『誰かこれのコピーを取ってくれないか』と言ってしまう。

 部長だった時なら、すぐに誰かが飛んできてくれたのですが、今は誰も立ち上がりません。『このジジイ、役職定年で飛ばされたくせに、何様のつもりだ』などと思われているのでしょう」

もうゴルフにも行けない

 また、大手化学メーカーの元営業部長(60歳)は、役職定年の制度自体に納得していない。

 「役職定年の壁を突破できるのは、同期の中で1割にも満たないことはわかってはいました。とはいえ、昨日まで部長と呼ばれていたのが、◯◯さん、と名前で呼ばれる。

 それもかつての部下からそう呼ばれるのは屈辱です。出世競争に敗れて左遷されるとか、成績を出せずに降格されるのなら、納得はできます。しかし、役職定年は、年齢だけで役職を奪い取る制度。これが釈然としない。

 役職定年になって年収は35%ほど下がりました。小遣いも半分に減らされた。これまでは昼食を近所のレストランで取っていたのですが、女房と相談して、弁当を持って行くことにしました。それを見た女子社員がクスクスと笑っていたときの屈辱は忘れられません」

 まさに今年、役職定年を迎える、バブル世代の大手電機メーカーの現役担当部長(53歳)にも話を聞いた。

 「課長から担当部長は53歳、統括部長は55歳、部門長は57歳で役職定年を迎えます。なので、私は来年度の4月から別の役職になるでしょう。

 私が部長だった時、役職定年になった50代の元課長2名が部署に入ってきたことがありました。この人たちが使いにくかったんですよ。モチベーションが続かないし、プライドも高いので、部署内で軋轢も起きていた。年下の上司である新任課長に対して、自分のほうが能力があるとマウンティングをしたり、公然と課長を批判したり。

 そりゃ、年下の上司より、自分のほうが仕事ができるという気持ちはわかります。役職定年は年齢に沿った仕組みで、若いから優秀とも限りませんから。一方で役職定年は若い人が役職に就くチャンスでもある。それを支えてあげるのが、先輩の役割でしょう」

 結局、この担当部長は二人を呼び出し、「あなた方はこの部署に合わない」と言い渡したという。結局、一人は異動し、もう一人は転職をした。

 「立場上、私は役職定年者の気持ちも、新任課長の気持ちも両方ともわかるんです。

 ただ、それが自分自身の身に起こるとどうなるのか、それがわからない。いざ、私も年下の上司に仕えたら、私がかつて追い出した役職定年者と同じような振る舞いをしてしまうかもしれません。達観して年下の部下を支えられるか、不安な部分があります」

 かつて部下にした仕打ちがそのまま自分に返ってくる。これもまた役職定年者を待ち構える試練である。中堅電機メーカーの元営業所長(59歳)は、かつて「鬼所長」と呼ばれていた。

 「私はこれまで、一貫して営業畑でしたが、部下に対してはかなり厳しく接していました。私が若い頃の上司もそうでしたし、それが当たり前と思っていた。

 本社での会議を終えて支店に戻り、部下に会議の内容を説明する際、気に食わない部下に対して『君は参加しなくていい。それより契約を取ってこい』と追い返したこともありました。

 今回、役職定年を迎え、同じ支店の次長になりました。次長と言っても部下はいません。それだけでも屈辱なのですが、なんと今の支店長が、当時、私が厳しくあたった部下なのです。

 当然のように、かつて私がやったことを、そのままやり返されました。支店の営業方針を決定する会議の時、私も会議室に行ったら、『いや、◯◯さんは結構です。自分の仕事をしてください』と締め出された。

 ドアの向こうではどっと笑い声が上がりました。自業自得といえばそれまでですが、娘が結婚するまではなんとか会社にしがみつこうと思います」

 会社で居場所がなくなったことを、家族に説明するのも辛い。大手食品メーカーの元部長(62歳)がこんな経験を明かす。

 「私が以前、役職定年を言い渡されて困ったのが、家族への説明です。私自身、役職定年を理解していなかったのは、自分が対象になるとは夢にも思っていなかったから。最初、部長を外されることになったと妻に告げたときは、『会社のおカネでも使い込んだの? と心配されたほどです。

 私の趣味はゴルフでしたが、給料が減ったため、妻からは小遣いを半分にされ、そんな余裕はなくなりました。さすがにプライドがあり、外部に部長を外されたからとはいえなかったので、毎週、断る言い訳を考えるのに疲れましたね」

プライドを捨てられるか

 もちろん、役職定年になったすべての人が不幸になるわけではない。むしろ、そこで無駄なプライドを捨てて、新たなモチベーションを発見することで、人生を再出発できるいい機会と考えることもできる。

 人材育成支援会社、人財プロマッシー代表の増島和彦氏は、日産自動車でキャリアを積んだ後、人材育成のプロとして独立した。増島氏が語る。

 「私は'74年に入社し、海外畑を中心に働いてきましたが、'99年にカルロス・ゴーンが登場し、仕事や組織も抜本的に見直されました。51歳の時に当時のフランス人役員から『日産の外でキャリア開発をしたほうがいい』と引導を渡されました。

 ラッキーだったのは、人事担当役員が私に興味を持ってくれ、社内異動できたことです。日産の部長の役職定年は55歳で、私もその時点でラインを外れましたが、新たに人材開発部シニアインストラクターとして再スタートを切りました。

 もちろん、普通の管理職と比べると収入は低くなります。でも、せっかく人事部門に席を移した以上、人材育成のプロになりたいとコーチング関係の資格も取得しました。結局、62歳まで日産に勤め、現在はノウハウを活かして独立・起業しています」

 そして、増島氏はこう続ける。

 「組織の新陳代謝を促すために、役職定年自体は悪い制度ではないと思います。ただ、制度の運用の仕方に問題がある。

 私のように役職定年をポジティブな転換点として捉える人は少ないと思うんです。だから、会社側が役職定年者に対して、もっと積極的に働きかけていかないといけない。

 企業は原則的に65歳まで雇用する義務があります。そうなると、役職定年してから会社人生は約10年もある。

 その間、愚痴をこぼしながらネガティブに生きていくより、自分の強みを見つけてそれを活かしたほうがいい。長い間働いてきたのですから、絶対に何らかの強みはあるはずです」

 役職定年の日を漫然と待つか、それとも動き出すか。それが人生の終盤戦を大きく左右する。

 

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万有引力の法則である。奢れるものも久しからず。

 

猿山のボス猿もいつか退位する日がくる。

その時に、プライドなり目線なりが高ければ高いほど

万有引力の法則と共に重力エネルギーの法則から

その落差からもたらされるクラッシュ、インパクトは激しくなる。

 

それでも偉ぶっていたり、尊大な態度で老害、老醜を

周りにまき散らせば、益々疎んじられプライドの失墜と

自尊心の崩壊は大響音を立ててその人の心に広がり

それまでの自分の人生への後悔の海になっていくだろう。

 

これから益々日本は少子高齢化が進み、団塊の世代が

物凄い勢いで老化劣化しつつ、医療の進歩で長寿も進む

だから、長生きする事がリスクとなってきている。

つまり経済的な事情で、体が老化劣化していても

生きていく為に働かざるを得ず、社会構造もまた

なかなか年金で余命をまっとうさせてくれないし

労働力が必要であり、且つ賃金は上昇しない。

 

従って「長寿」になればなるほど、高齢でも働く

収入を安定して得る事が大事になる。

現役時代にそれだけの積み上げ貯蓄が出来れば

逃げ切れるかも知れない。でも、それだけ高収入なら

税金の業火から逃れられない。高収入なりのつきあいや

出費も多額になる。そう考えると、やはり管理職であろうと

なかろうと自分だけが持つ個性や能力を磨き、伸ばし

同時に決して上から目線にならない人柄の良さが

本当に大事になってくる。これは真に長い時間をかけて

その人の内側から湧き出てくる慎ましく思慮深い品格だ。

 

この事を悟れないバカ管理職や社畜様には、慎み深さや品格は

最も遠い存在となっていくだろう。アーメン。

 

 

 

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00134818-diamond-bus_all&p=1

 

公的年金は「破綻」「大赤字」と決めつけるのは大間違い

7/11(火) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

● 印象に残る現象だけで決めつける 「利用可能性ヒューリスティック」

 われわれが老後に国から受け取る公的年金。その資金の運用は「年金積立金管理運用独立行政法人」が行っている。一般的には英語名の頭文字をとってGPIF(Government Pension Investment Fund)と呼ばれている独立行政法人だ。

 以前は特殊法人である「年金福祉事業団」が「旧大蔵省資金運用部」に預託していた。それが、2013年に第二次橋本内閣の特殊法人改革によって事業団が廃止され、以後何度かの変遷を経て、現在はGPIFが行うようになった。

 以前からGPIFについては、損失が出た時に大きく報道されることもあり、あまりいい印象を持たれていないような気がする。ところが実態は違う。公的年金の仕組みがあまりよく知られていないこともあって、どうやら誤解されているようなのだ。

 実際、街でテレビ局がインタビューしている様子などを見ていると、「年金財政は破綻している」とか「年金の運用は大赤字だ」といったコメントが良く出てくる。しかしこれは実態と全く異なる。年金財政は破綻しているわけでもないし、年金運用が必ずしも大赤字ということでもない。

 にもかかわらず多くの人がそれを知らない、あるいは誤って信じているというのは一体なぜなのか。

 ずばり、年金に対する信頼性が高くないということに尽きるだろう。

 古くは「グリーンピア」のような無駄な施設を作ったり、年金の加入記録がずさんだったりといった事件が相次いだため、「年金」制度全体に対するネガティブなイメージができあがってしまっているのだ。

 確かに、さまざまな不祥事があったことは事実だが、そのことと年金の財政や運用状況は、必ずしも一緒くたにして判断する性質のものではない。これは、身近なことや、印象が強くすぐに思い出すような現象に基づいて、全体の印象や判断を決めつけてしまう「利用可能性ヒューリスティック」という心理が働いているからだといっていいだろう。

● 年金財政には借金ではなく 144兆円の“貯金”がある

 公的年金にはさまざまな問題や論点がある。だが、一つひとつを詳しく取り上げるのは別の機会に譲るとして、ここでは年金資金の運用ということに絞って考えたいと思う。

 日本の公的年金は「賦課方式」といって、現役世代が支払った保険料で、受給者への年金支払いを賄っている制度だ。このやり方が良いか悪いかは別として、現時点では少なくとも単年度で、「保険料」という“収入”と「年金支給」という“支出”をバランスさせている。すなわち、年金の財政は「単年度で決済される」というのが基本だ。

 公的年金制度が誕生した昭和30年代の頃は、今と違ってまだ高齢化が進んでいなかったため、年金保険料を「払う人」の方が「受け取る人」よりも圧倒的に多かった。当然、毎年の収入が支出を大きく上回るということになる。

 そうした余った資金を運用してきたことによって、現在GPIFが管理運用している資金の残高は144兆円余りに上る(16年度第3四半期末)。したがって、年金財政は別に「借金」があるわけではなく、これだけの「積立金」を持っているというわけだ。

 こうした資金の性格は、文字通り「年金積立金」であり、分かりやすく言えば年金制度全体が持っている“貯金”と言ってもいいだろう。当然、毎年入ってくるお金の方が多ければ貯金は増えるし、出て行くお金の方が多ければ減っていくということになる

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00134958-diamond-bus_all&p=1

年金生活者必見!知らないと損する「税金・保険料」節約術

7/12(水) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

● 医療費控除と社会保険料控除は 家族の中で収入の高い人が受けるのが正解!

 前回の本コラムでは「年金生活者が確定申告をしないと大損する理由」と題して、リタイア後の確定申告の重要性をお伝えした。年金から源泉徴収される所得税の額は、自身で納めている国民健康保険料や民間保険料の控除が考慮されていない。

 確定申告すれば、多めに源泉徴収された所得税の一部を取り戻し、翌年の住民税を安くすることができるのだ。年金生活者には現役時代のときのように「年末調整」の仕組みがないので、自ら行動を起こさないと大きな損につながることを知っておこう。

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所詮、国の建付けなり、会社の仕組みであれ こんなもんだな。

一生懸命に受験勉強して、いい学校を卒業して、イイ会社に入り

これまた、一生懸命に長年働いても、このテイタラク。

 

お国の下へのお触れも、会社組織での上意下達も

あんまり江戸時代と変わらないし、搾取されんのも同じ。

生かさぬよう、殺さぬように、いたぶられ搾り取られる。

 

会社でやれ幹部になった役員になった役職がついたとて

実態は、態の良い用務員さんだな。社畜ってやつ。

退職したら、ただの加齢臭が臭うおっさんやババアだ。

そこでまだ偉そうな上から目線でものを言うウンコ製造機もいるから

始末が悪い。そういう人こそタップリと税金を上納して欲しいもの。

お国だ、政府だ、官庁だ、などとぬかしても実際のビジネスは

よくわかっていない机上論者や口だけで税金を吸い上げる奴が多い。

公僕などと言っているが、本当に弱者や国民の事を真剣に思う

政治家がちゃんと連綿とマツリゴトをやってきてくれていたら

こんな報われない国になるハズがない。

いや、そんな事ない外的環境でこうなっているだけだ、という

官庁の先生がた、「それは、エリートとして君臨しているハズの

お役人さんなり、企業の管理職なりの実力」なんじゃないですか。

 

もっと国民のリーダーになっている人たちは「少言多行」で

口ばかり動かすのではなく、ちゃんと国造り100年の計で

結果をバシッと出して欲しい。こんな将来不安だらけの国では

未来を築く赤ちゃんたちは、訪れてくれないよ。

年収1,000万超のプレーヤーに頑張ってなっても要注意!!

 

年収1,000万超のプレーヤーに頑張ってなっても6月の給与は要注意

これまでサラリーマンとして昇給し続けてきた人にとって6月は要注意の月です。奥様に「あなた、今月手取りが減っているんだけど、これって来月からもそうなの?」と聞かれた方もいるのではないでしょうか。去年頑張った人がえ!? と驚いてしまう、何とも言えない気持ちになるのが6月なのです。

 

日本のサラリーマンの手取り収入

年収と手取り収入が違うのはサラリーマンを長く続けた方であればご存知でしょう。

社会人になって間もない読者の方もいると思いますので、一度整理をしておきましょう。

手取り収入とは、一般的に給与から、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた後のものです。


手取りは現在の給与が前提になっているものの、注意すべきは税金にはタイムラグ(時間のずれ)が生じる点です。住民税の新年度は6月です。住民税は、前年の1月から12月までの給与所得をベースとして、様々な所得控除後に税率がかけられ算出されます。したがって、昨年に給与が急に増えた方などは翌年の6月になって給与明細を二度見するという事態が起こりえます。5月と違う手取りになっていることがあるからです。

 

高所得者層も年収1000万円を少し超えたくらいが良かったという理由

先ほど住民税を取り上げましたが、ここでは所得税について見ていきましょう。

所得税は「課税される所得金額×所得税率-控除額」で計算されます。

課税される所得金額が695万円を超え900万円以下であれば、税率は23%です。しかし、900万円を超え1,800万円以下となると33%に税率が上昇します。この税率の10%アップは大きいと言えるのではないでしょうか。ちなみに課税される所得金額が330万円を超え695万円以下ですと20%です。

話は細かくなりますが、課税される所得といわゆるサラリーマンの年収は別物です。収入金額-給与所得控除-各種所得控除=課税所得となるからです。

たとえば、給与等の収入金額が1,000万円の場合には220万円の給与所得控除があります(平成29年分)。つまり、給与所得が1,000万円の人の年収は約1,200万円程度ということになります(課税所得は各種所得控除によって異なります)。

 

税金と同様に大きな負担の社会保険料

ここまで税金の話をしていましたが、社会保険料について見ていきましょう。社会保険料は健康保険と厚生年金保険で構成されています。社会保険料はサラリーマンにとっては税金と並んで大きな負担です。

健康保険料は、標準報酬月額に健康保険料率をかけたもの、厚生年金保険料は標準報酬月額に厚生年金保険料率をかけたものです。

また、健康保険料では、40歳から64歳までの健康保険の加入者は、健康保険料と一緒に介護保険料を納めます。介護保険料は満40歳に達したときより徴収が始まります。



年齢や収入によっても異なると思いますが、所得税や住民税を足したものよりも社会保険料の支払いの方が多い! という方もいるでしょう。40歳を過ぎて年収が増えなくなったのに介護保険料などが追加で加わり、苦しいと実感される方もいるのではないでしょうか。

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、税金、高齢者の介護保険料、上で説明をした40歳から64歳までの健康保険加入者の介護保険料等で支えられています。

年齢を増すにつれて介護状態になる可能性が高くなることは想像がつきます。ただ、今後も高齢化がさらに進むことを考えると、現役世代の手取りを減らさないためにも介護状況が増えない事前の施策が最も必要ともいえます。

 

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。日本のサラリーマンは年収が増えるとともに税率が上がり、特に課税される所得が900万円超となると税率が大きく上昇します。また、税金以外に社会保険料の負担も大きく、満40歳を迎えると介護保険料も加わります。

このように税制や社会保険制度を見ると、年収を大きく増やさないで、ゆとりをもって健康的な生活を送ることが日本全体の幸せにつながるというように制度設計されているように見えてしまいます。今盛んに叫ばれている「働き方改革」が進むと残業が減りその手当などが減ることで困る人もいる一方で、その結果ゆとりを持てる人もいるでしょう。

 

更に・・・http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1706/27/news036.html

 

近代史の専門家など一部の方たちがよく指摘しているのでご存じの方も多いかもしれないが、明治までの日本人は勤勉とはかけ離れていた。もちろん、マジメな日本人もたくさんいたが、当時、日本にやってきた外国人たちが、酒飲みでだらしない怠け者の日本人の姿をたくさん記録している。

 

 そういうアバウトな国民がガラッと変わったのが、明治以降の「富国強兵」という国策である。西洋列強に追いつくには、愚痴をこぼさずシャキシャキ働く従順な国民が必要だった。そこで、「勤勉」こそが美しく、日本人のあるべき姿であるという国民教育が施されたのである。

 とはいえ、もともとはアバウトな国民だったので、明治・大正になってもわりといい加減な人も多かった。とにかく雨が降ろうと槍が降ろうと、会社に行きますみたいな感じではなく、わりとよく約束も破った。

日本人は大昔から勤勉だったと信じて疑わない人には申し訳ないが、この時代ではまだ、「お前、明日はちゃんと来いよ」と上司から念を押されても遅刻をしたり、バックれてしまったりという日本人がまだたくさんいたのだ。

 ただ、こういう気質がガラリと変わっていく。1938年に労働組合が国の指導下に置かれるなど労使一体で「戦時体制」に統合されたことで、軍需工場で勤める労働者の若者たちに「軍人精神」が叩き込まれていくのだ。

 例えば、『読売新聞』は産業報国連盟と共催で、産業青年隊幹部を2日にわたって軍に体験入営させるというイベントを開催。クールビズよろしくこのような国民啓発運動を展開している。

 「軍人精神を職場に活かせ」(読売新聞 1943年8月7日)

 この労働者のマネジメントに、日本軍式の組織運営術を導入するという「働き方改革」は効果てきめんだった。生産性がぐーんと上がって、これまでは泣き言を言って急に姿をくらますような若者が激減して、「出勤率も向上」(同紙)したという。

 そのあたりの体験談は、今も自動車用照明で名をはせている小糸製作所で勤務していた当時27歳の若者がこんな風に言っている。

 『ここ一ヶ月でも私達の出勤率が向上し遅刻の常習者も改まった、軍隊のあの緊張を一泊二日でも見た者にとって、賃金本位に自分の利益を計算して勤めることは、日本人の本心としてはできない』(同紙)

 彼のような若者がちょうど「管理職」になった20年後、日本のサラリーマンは鉄道ストさなかでも定時にしっかりと会社に到着するなどの「勤勉さ」を発揮するようになる

管理職になればなるほど高い出勤率を誇るという事実からも、この戦中世代のサラリーマンたちが学んだ軍人精神が、その後の日本のサラリーマン像に大きな影響を与えているのは明らかだ。

 それは同じ紙面で25歳の「産業戦士」が感動して語っている言葉を見てもよく分かる。

 『軍隊には個人主義がない、わかっていたつもりでもこれには感動した。美しい絶対服従も戦勝の基と思う。上長に深い教養と理解があり、精強な部下がこれに絶対服従する組織を私達の職場に建設したい』(同紙)

 彼が理想だと感じた「精強な部下がこれに絶対服従する組織」は、70年たった今、「ブラック企業」と名を変えてしっかりと後世の我々に受け継がれている。「美しい絶対服従」こそが勝利に結びつくという思想も同様で、今も日本の職場に溢れる「パワハラ文化」のなかに見つけることができる。

 このように日本企業が蝕まれている「病」のルーツが軍人精神にあることを踏まえると、なぜ我々が「時差通勤」という習慣に強い抵抗があることの原因が見えてくる。

 それは一言で言ってしまうと、我々が70年前に刷り込まれた「産業戦士」の呪縛からいまだ解き放たれていない、ということだ。

 軍隊のように組織に「絶対服従」することこそが企業人なので、個人の裁量で出勤などできるわけがない。「働き方」は自分で決めるのではなく、組織や「上」が決めるのだ。本気で「時差通勤」を普及させようと思うのなら、まずはこの「常識」を破壊すべきである。

 「時差ビズ」普及のため、これから小池さんのメディア露出が増えてくる。そこで提案だが、禁煙CMのように、こう呼びかけてはどうだろう。

 「スマホもパソコンも普及して、ネットを介してどこでも打ち合わせや商談ができるのに、毎朝決まった時間に会社に行く。そんなあなたは、もしかしたらかなり重い病にかかっているかもしれません」

 定時に会社に到着することが「働く」ということではない。この常識が広まらないことには、どんな改革を訴えたところで、「通勤地獄」は決してなくならないのではないか。

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結局、バカみたいに真面目に会社勤めをする、という事や

稼げば稼ぐほど税金を徴収される、という事や

上司の印象が良ければ、上司は、会社は私を守ってくれる幻想や

どんなに酷い天災なり事故が起きてもみんなが出社するから私も・・という事は

全く、全く馬鹿げた旧日本軍のウルトラブラック滅私奉公・特別攻撃隊と同じDNA。

 

それを国際社会では、「思考停止」という。己が会社だったり大株主なら

それくらい頑張っても多少報われるだろう。だたの従業員は都合よく使われるだけ。

せいぜい日本の法律では労働者保護が成されていて欧米のようにレイオフできない。

だから、正規雇用と非正規雇用というバッファーなり残業で凌ぐのだが

いずれも生活に余裕ある給与でないから、残業代が生活に必須の糧となり

「思考停止」して、バカ上司のバカ指示・バカ発言・バカ行動につきあっていれば

「それなりに」給与振込されるので成り立っている社会になっただけ。

 

だから、そういう世の中の裏というか、本音というか、そもそもの根っこの部分を

知らずして定年を迎えると、非常に厳しい現実が待っている。

退職金だけでは、長寿が不幸に転じていく。会社はもう責任がない。

己だけで生きていかねばならない。バカ上司もバカ後輩もいない世界。

痛勤電車も、バカな仕事や人間関係のシガラミもない。

でも「思考停止」出来るのは、老人ホームに入居出来て毎月のケア代を

キチンと払える者だけだ。あとは下流困窮老人になり果てるだけ。

あんなに一生懸命頑張って、あんなにバカ上司のバカな指示や叱咤を

何年も受け続けてきた報酬がこれだ。だから若い人は期待してはいけない。

自分自身で生きていく、自分の人生を創っていく、あなたの人生は

あなた自身が「思考停止」せずに創り上げていくものだからだ。

 

絶対に旧日本軍・・北朝鮮と同様のブラックな「思考停止」の生き方なり

生かされ方は選んではいけない。

 

 

本当に働きやすい会社を見抜くポイント7選

6/23(金) 8:00配信

東洋経済オンライン

 6月1日に経団連加盟企業の2018年新卒者の採用選考が解禁され、新卒就活戦線が熱気を帯びている。

 新卒の就職活動市場では、メガバンク、航空会社、総合商社といった有名企業が人気ランキングの上位を独占しがちだ。一方、人気だけにとらわれすぎてしまうと、思わぬミスマッチを招きかねない。社会保険労務士としての視点から、本当に働きやすい会社を見極めるための、7つのチェックポイントを説明したい。就職活動中の学生だけではなく、転職を検討している社会人も覚えておいて損はない。

 

■働きやすい会社を見極めるポイント

 (1)年間の実労働時間数

 昨今「働き方改革」という言葉があちこちで聞かれるようになったが、働き方改革の主要な論点の1つは労働時間の短縮である。

 しかしながら、表面的に1日の所定労働時間だけ短くても、残業が多かったり、有給休暇がほとんど消化できない職場環境であったりしたら、トータルの実労働時間数は想像以上に膨らんでしまう。

 入社したら実際に働かなければならない実労働時間数はいくらか。その計算方法を示そう。

 {1日の所定労働時間×(365日-年間休日数)}+年間残業時間数-(1日の所定労働時間×年間平均有給休暇取得日数)

 具体例を挙げれば、たとえば働き方改革が進んでいるといわれている「味の素」では、次のような計算結果となる。

 {7時間15分×(365日-121日)}+124時間-(7時間15分×17.7日)≒1765時間

 対して、1日8時間、年間休日105日(シフト制で週休2日)、月平均残業20時間、平均有給消化日数5日の会社があったと仮定してみる。

 {8時間×(365日-105日)}+(20時間×12カ月)-(8時間×5日)≒2280時間

 味の素の実労働時間数よりも労働時間が約3割も多いという計算結果になることがわかる。


 会社に仕事がなくて労働時間が短いなどは別問題だが、会社の収益が安定しているという前提においては、年間実労働時間が少なければ少ないほど、効率的な職場環境の会社と考えて大きくは外れないであろう。

 なお、計算式に当てはめる数字は、求人の募集要項、会社のホームページ、会社説明会での質問、あるいは『就職四季報』(東洋経済新報社)などから拾える。

 

■「正味時給」を計算する

 (2)正味時給

 求人情報を眺めていると、基本給の額面に目を奪われてしまいがちだが、「基本給」とは法律用語ではないので、その基本給の基礎となっている条件を確認する必要がある。

 ここで、「正味時給」とは、次の計算式で求める時給と定義しよう。

 正味時給=(基本給-固定残業代)÷月平均所定労働時間

 すなわち「正味時給」は、支払われる純粋な基本給が、所定内労働1時間当たりいくらなのか、という指標である。

 たとえば、楽天の新卒者の基本給について考察してみたい。

 楽天の2018年新卒者の基本給は、同社ホームページの新卒者向け求人情報によると30万円とされており、一般的な相場以上の数字に見える。ただ、ここには40時間分の固定残業代として7万2151円が含まれている。また、1日の所定労働時間は7.5時間、年間所定休日は土日祝が休みとのことなので121日と仮定する。

 そうすると、正味時給は次のようになる。

 (300,000円-72,151円)÷{(365日-121日)÷12カ月×7.5時間}≒1494円

 固定残業代は一律「良くないもの」というイメージを持たれているが、正味時給で換算して約1500円になるということは、大卒の新卒者の待遇としては悪くない。

 参考までに、日本一の大企業であるトヨタ自動車の2018年新卒者の求人情報に基づく正味時給と比べても楽天の正味時給は上回っている。

 206,000円÷{(365日-121日)÷12カ月×8時間}≒1266円

 もちろん、入社後の昇給スピードや、その他の福利厚生、会社としての安定度などを総合勘案しなければならないが、正味時給で換算して、あまりにも低すぎる初任給には気をつけてほしい。

 基本給の中に、みなし残業代、みなし深夜割増手当などいろいろなものが含まれていて、タケノコの皮剝ぎのように純粋な基本給以外の部分をそぎ落としていくと、最低賃金ギリギリだったとか、アルバイトの時給と逆転現象が起きていたという例も、私は見たことがある。

 

(3)3年後離職率

 3年後離職率とは、新卒者のうち3年以内に離職した人の割合である。

 会社に入るとさまざまな上司や先輩がいるし、総合職で入社した場合はどのような部署に配属されるかはわからない。また、新入社員の性格や能力もさまざまである。

 そのような中、3年以内にほとんど退職者がいないということは、会社全体として働きやすい職場環境があることの推測になるので、この指標は重視したほうが良い。逆に、3年後離職率が30%とか40%に達しているような場合は、新卒者のうち3人に1人とか2人に1人が3年以内に退職しているということなので、理由のわからないままその会社に就職することは避けたほうが無難であろう。

 なお、3年後離職率の情報は、『就職四季報』などの情報媒体で調べるか、可能であれば会社説明会などで質問をして確認をしてほしい。

 また、企業規模に対して採用数の多い会社も、入社前にその理由を確認すべきである。

 急成長中のベンチャーだからというように明確な理由があれば良いが、売上高は横ばいなのに、人の募集だけ多いという場合は、社員が定着しないので大量採用・大量離職を繰り返して、いわば「人の自転車操業」のような職場環境になってしまっているおそれがある。

 加えて、研修制度の有無や充実度も確認したほうが良いだろう。一般的には新卒採用の場合は、ある程度の社内研修を経たうえで、職場に配属される流れになる。ところが、いきなり現場に放り込まれて「とにかくやれ」みたいな形になってしまうと、それに耐えられれば社会人としての成長は早いかもしれないが、耐えられずに離職をしたり、精神疾患に陥ってしまったりというリスクも高い。

■入社後の住環境に関する福利厚生

 (4)社宅や住宅手当の充実度

 新卒者の入社後の可処分所得は、特に実家を出て就職する場合であるが、社宅や住宅手当の充実度によって大きく左右される。

 たとえば、私が新卒で入社した会社の就業規則では、28歳まで月5000円の負担で借り上げ社宅に住むことができた。

 借り上げ社宅の正規の家賃は5万円程度だったと思うので、年間で考えると、4万5000円×12カ月=54万円も会社が給与を余分に払ってくれていたことに等しい。私のその会社での初任給は20万円程度であったが、実質的には初任給を25万円くらいもらっている感覚で生活や貯蓄をすることができたので、当時の勤務先には非常に感謝をしている。

 

独身寮、借り上げ社宅、住宅手当など会社によって手法はさまざまだが、入社後の住環境に関する福利厚生がどれくらい充実しているのかということは、是非チェックをしておきたいポイントである。

 また、「通勤による疲労を減らして元気に働いてほしい」という意図で、会社から一定の距離に居住する場合に「近距離手当」を支払うような会社も増えてきている。たとえば、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴや、出版大手のカドカワは、両社とも、勤務地から半径5km以内に居住する場合は月3万円の近距離手当を支払うという制度が運用されている。

 (5)健康保険組合への加入の有無

 会社に入社すると、社会保険(厚生年金+健康保険)に加入することになり、厚生年金は全社共通で国の制度に加入するが、健康保険に関しては会社ごとに加入する制度が異なる。

 この点、全国健康保険協会という国が運営する健康保険制度に加入することが原則となるが、大企業の場合は「トヨタ自動車健康保険組合」とか「全日本空輸健康保険組合」といった自社独自の健康保険組合を設立して、独自に健康保険制度を運用していることが多い。

 独自の健康保険制度の場合は、国の健康保険よりも保険料率を安く、また、国の健康保険では保険料は労使折半で負担だが、社員に有利な負担割合になっていることも多い。

 加えて、独自の健康保険制度では給付面でも有利になっている場合がある。たとえば、病気やケガで働けなくなった場合、「傷病手当金」という所得補償が行われるが、国の健康保険制度では元の賃金の約67%が最大1年半だが、たとえばトヨタ自動車健康保険組合の場合は、元の賃金の約80%が最大で2年半、約40%がさらに半年、最大で3年間も所得補償が受けられる格好になっている。

 このように、健康保険組合のある会社に入社すると、保険料の控除が減るので同じ額面をもらっていても手取りが増え、また、万が一病気やケガをした場合のセーフティネットが高いということである。

 なお、健康保険組合のある会社に入社するためには、必ずしも大企業に絞らなければならないわけではない。

 たとえば、鈴鹿サーキットを運営する「株式会社モビリティランド」に就職すれば、同社の親会社である本田技研工業の、「ホンダ健康保険組合」の加入者となることができる。

 

また、比較的小規模な企業であっても、「関東ITソフトウェア健康保険組合」や「東京都情報サービス産業健康保険組合」といった、同一業種の複数の会社が共同で設立している健康保険組合に加入している場合もある。

■プラスアルファの企業独自の福利厚生制度はあるか

 (6)休日休暇制度や福利厚生制度の充実度

 第1のチェックポイントでも触れた有給休暇を年平均で何日くらい取得できるのかということに加え、育児や介護などで望まない離職を避けるための休暇制度や柔軟な勤務制度がどれくらい整備されているのかという観点である。

 出産・育児や家族の介護は誰にでも起こりうることであるし、近年は夫婦共働きが増えているので、夫の転勤についていくため、妻が離職をせざるをえないという状況もしばしば生じている。

 この点、法定の産前産後休業、育児休業、介護休業を取得できることは大前提として、プラスアルファの企業独自の福利厚生制度を確認してほしい。

 たとえば、味の素では妊娠した女性が「つわり休暇」を取得することができる。法定の産前休暇は産前6週間前からだが、妊娠初期でもつわりがきつく働くことが難しい場合には安心して休暇を取得することができるということだ。また、同社では、保育園の入園時期が4月に集中することを踏まえ、子が満1歳となった後の4月末日まで会社独自の育児休暇を認めている。

 また、伊藤忠商事は、総合商社といえば海外駐在も珍しくないが、セコムと提携して、海外駐在をする社員の老親の見守りサービスを会社の費用負担で提供するという福利厚生制度を実施している。

 育児・介護・配偶者の転勤で退職した社員の再雇用を制度化する企業も増えている。たとえば、アサヒビールの「ウェルカムバック制度」は、「勤続3年以上の従業員が結婚、妊娠、出産、育児、家族の看病・介護、配偶者の転勤などの理由で退職した場合、規定の条件が満たされていれば、年齢制限なしで再雇用を認める」ということだ。

 

なお、このような制度がどれくらい充実しているのかは、各社のホームページ等でも確認できるが、公的な基準として「くるみんマーク」を取得しているかも1つの目安となる。

 「くるみんマーク」とは、男性の育児休業取得者が1人以上いるとか、女性の育児休業取得率が70%以上であるとか、いくつかの基準を満たした場合に、国へ申請して取得できるものである。くるみんマークを取得していることは企業のホームページ等で紹介されていることも多いし、厚生労働省のホームページで取得企業一覧を確認することもできる(検索エンジンで「くるみんマーク 厚生労働省」とキーワード検索をしていただきたい)。

■退職金支給の有無も、支給額も会社次第

 (7)退職金制度の有無と内容

 入社時にはあまり気にしないかもしれないが、定年が近づいたり、転職を考えたりする際に気になるのが退職金である。

 私が学生の頃などは「退職金はどの会社でも当然支給されるもの」と誤解していたが、退職金は法定の賃金ではないので、支給の有無も、支給額も会社次第である。

 公的年金の支給開始が60歳から65歳になり、今後はさらに引き上げられる予定なので、公的年金が支給されるまでの「つなぎ」としても退職金の役割はますます重要になっている。退職金がない会社の場合は、月々の賃金や賞与から、老後に向けての貯蓄や資産運用に回さなければならない部分が増えるので、実質的な可処分所得は減少してしまう。

 また、転職を考えるにあたり、自己都合退職の場合は、雇用保険からの失業手当が受け取れるようになるまでに3カ月の給付制限があるので、退職金がない会社の場合は、貯蓄がなければ会社を辞めての転職活動が難しくなる可能性が高い。

 また、私のように「脱サラ」して独立する場合も、もちろん定年退職をした場合に比べれば圧倒的に少ないが、いくらかの退職金があることで、独立当初の資金繰りは大いに助けられた。

 このように、退職金があることで、人生のさまざまな場面で助けられたり、セーフティネットになったりする。入社前に退職金規程そのものを見ることは難しいかもしれないが、最低限、退職金制度の有無は確認しておきたいものである。

 もちろん、「やりたい仕事」「好きな仕事」に就くことができるのが望ましいが、どんなに好きな仕事でも、過酷な長時間労働であったり、生活していけないくらいの賃金しかもらえなかったりしたら、長続きはしない。やはり、本当の意味でバリバリ働いて、ワーク・ライフ・バランスを充実させるためには、社員の生活や健康のことをしっかり考えてくれる会社を選びたいものである。

榊 裕葵

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今でも、職場で残業当然、長時間労働当たり前

それはそれは醜いドヤ顔で、定時で帰るんじゃねぇ

オーラを出しまくって、部下にプレッシャー与え続けて

俺は管理職、選ばれた管理職~と勘違い人生の王道を

具現している毎日バカーリズムが沢山生き残っている。

 

この時期に会社に配属される新人は、もうそんな時代は

淘汰されているという建前で会社人生をスタートするワケで

そんなバカ上司なりバカ会社は、いつまでたっても上記の

ように離職率が下がらず人の自転車操業を続ける。

人は育たないし育っても会社に恨みを持って辞めていく

という事は、私生活に於いても自分が居た会社の製品なり

会社に関係する消費には自然と忌避する気持ちがあるだろう。

 

それは即ちその会社を辞めた人の人生や家族から辞めた会社

を遠ざける事となり、その影響は子供にも及ぶだろう。

つまりマーケットなりシェアなりイメージをどんどん落とす。

 

それは、毎日バカ上司のバカ言動、バカ判断、バカ行動で

簡単にそうなるのだ。そうでなくても、やってらんないと思う

事ばかりの世の中で、更にバカ上司からの毎日バカリズムでは

月末の給与明細と控除される税金と、毎年の査定評価と

残念な事実ばかりでは、やってらんないの数十乗になる。

 

だから、もうバカ上司は社会に不要だ。グダグダ言う上司は不要だ。

必要なのは、ここぞという時に部下を守り社会的にも組織的にも

正しいあるべき判断を最小限の言葉で部下の成長と労りを含め

キチンと伝える「責任職」であり、プロフェッショナルだ。

 

世の中、プロは殆どいないが・・評論家、グダグダ話家ばかりだ。

その昔、男は黙ってサッポロビールという渋いCMがあったが

今のCMは表面的で姦しく押しつけがましくなった気がする。

 

いい会社は、もともと存在して、そこに入社したらハッピー

という事ではない。いい会社は、上から下まで皆がいい会社に

したい、もっと短時間労働・効率化・高収益で年休自在の

いい会社になろうと続ける努力をする必要がある。

 

そして、そういう企業がいい会社であり続ける社会を

国はキッチリと構築しなければならない筈だ。

 

今日の記事から

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170525-00172734-toyo-soci&p=1

 

一流大卒「官僚の元妻」が貧困に苦しむワケ

この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、一流大学卒でキャリア官僚元夫人という経歴をもつ55歳の女性。彼女は離婚を機に貧困に陥った。

 「人生、何もかも、うまくいきません……」

 東京下町。植草紀子さん(仮名、55歳)は、待ち合わせ場所で顔を合わせるなり、深いため息をつく。表情は疲れ、「美容院に行くおカネがない」ので毛髪はボサボサ。白髪が多く、年齢よりも老けて見える。15年前に離婚、それから転落の一途をたどっているという。

 近くに生活する部屋があるというので、見せてもらう。数分歩き、商店街の外れにある小さな学習塾で立ち止まる。建物は木造。小中学生向けの小さな学習塾の中に入り、教室を通り抜け、はしごを上る。なんと学習塾の屋根裏に6畳ほどのスペースがあり、現在、そこに居住しているという。きれいに整頓されているが、狭すぎて満足に生活できる空間ではなかった。高さは女性がギリギリ立てる程度の160センチほど。さらに屋根の形に沿って傾斜している。

■違法建築の「屋根裏」に住む

 「学習塾の経営者とたまたま知り合いで、塾の手伝いをすることを条件に住まわせてもらっています。2年前、妹の家を追い出されて路頭に迷っているとき、助けてもらいました。屋根裏の部屋は違法建築、出入口ははしごだけ。天井の斜めに沿って足を向ければ、眠れます」

 元夫は、なんとキャリア官僚。離婚前までは世帯年収2000万円を超える富裕層で、長年、海外に赴任していた。部屋に昔の写真があった。色あせた紙焼き写真には、きれいに化粧して着物やドレス姿で華やかに着飾る30代の植草さんの姿があった。

海外生活から屋根裏になぜ転落したのか

 華やかなドレスを着ていた植草さんが違法建築の屋根裏に住んでいることのギャップに驚く。明らかに普通の生活を送れていない植草さんは、本人が言うように本当に「転落」していた。

 「今がどん底の状態です。今月も電気代とガス代を払えませんでした。ガスはカセットボンベがあるので、何とかなりますが、情けないです。生活は本当に苦しい。それに苦しさは、誰にも話せない。友達だとどうしても同情されてしまうし、同情されても何も解決になりませんし」

 外見は疲れていたが、仕草やしゃべり口調に当時を思わせる育ちのいい品性を感じる。


■ビジネスホテルの夜勤と学習塾のダブルワーク

 今年1月までビジネスホテルの夜勤と、居候する学習塾でのダブルワークをしていた。夜勤は最低賃金に近い給与で、夜10時~朝8時勤務で日給1万円程度。週3日で12万円ほどになった。もうひとつの学習塾は学生講師の欠勤の穴埋めや清掃をして、平均して月7万円程度を稼いだ。しかし、3カ月前にビジネスホテルに退職を説得されて仕事を失う。理由は夜勤に若い女性が入職したこと。収入は月7万円のみになり、現在は経済的に窮地に陥る。月々の電気代もまともに支払えなくなった。

 「電気が使えないと、屋根裏の部屋は真っ暗。小さな窓がひとつだけで、もう本当に暗闇です。情けなくなります。私の人生、どうしてこんなことになったのだろうって。自分自身ではそこまで転落した理由が、わからないのです。気づいたら転がり落ちて、真っ暗な部屋にいました。ホテルを辞めさせられてからは、食べ物も満足に買うおカネがない。食べないと生きていけないので、閉店間際にスーパーに行って、安くなった食べ物を1日1食とか。ガスボンベを使って野菜を煮るとかしています」

 年収換算すると84万円しかない。家賃がかからなくとも、最低限の生活すらできようがない。電気を止められると、暗闇に近い冷暖房のない部屋で何日も過ごす。冬になると凍えそうになり、毛布をかぶって朝を待つ。

 生命の危機を感じて、一刻も早く仕事を見つけなくてはと思った。ビジネスホテルの仕事を失ってから3カ月、ハローワークやフリーペーパーで求人情報を探し、手当たり次第に応募している。

 「これ見てください。全部、不採用の通知です。メールもたくさんです」

 テーブルの下にА4サイズの書類の山があった。本当にすべてが不採用通知で、メールと合わせると50社は超えていた。履歴は華麗だ。都内にある偏差値70を超える超一流大学を卒業、上場企業に就職。そして、結婚して夫の海外赴任を機に退職する。資格は英検1級。職探しの面接では、そのままの履歴書を提出している。

 「最初は得意の英語を生かせる仕事をしたいという希望がありましたが、そんな仕事はありません。だいぶ前にあきらめました。だからホテルの日勤夜勤、近所のスーパーのレジ、コンビニの夜勤、働ければなんでもいいです。でも、全部断られました。本当に全部が全部不採用。年齢以外の理由は、わかりません。もうこのまま死ねってことかもしれません。絶対に採用を断らない風俗店が鶯谷にあるみたいで、最近はそこに応募するか真剣に悩んでいるくらいです」

 

キャリアはないも同然に…

 真剣に「風俗」と言っているので、55歳で風俗嬢になっても何も解決しないことを伝えた。おカネにならない。「……そうですか」とため息をついていた。

 「結局、私が積んできたキャリアは、元夫と結婚して海外に行っている間に、ないも同然になったということです。その現実は自覚しているので、キャリアがどうこうより、生きていくおカネを稼ぐ、今望んでいるのはそれだけです。時給換算して、何時間働けば月にいくらになる、来月も生きていけるという安定が欲しい。英検1級すごいね、〇〇大学卒すごいねって言われても、まったく仕事がないので意味ありません」

 小さな窓がひとつしかない学習塾の屋根裏に、明日がまったく見えない中年女性の厳しい現実があった。

 屋根裏部屋は狭く、暑い。換気もできないので、複数の人間が長居できる場所ではなかった。駅前に戻り、どうして苦しい現状を迎えることになったのか聞く。

 「本当に甘やかされて育ちました。バブルでしたし。父親は大企業勤めで、おカネはあって、ピアノが欲しいって言ったら翌日ピアノがあったり。大学も“おまえにぴったりの大学がある”と父親が言うので、そこに進学しました」

■同級生の彼氏がキャリア官僚に

 大学で同じクラスにいたのが元夫だった。在学中から付き合う。卒業後、彼女は外資系の民間企業に就職、元夫は中央官庁のキャリア官僚となった。結婚し、28歳のときに長女、32歳のときに長男を出産する。海外赴任が決まり、会社を辞めた。

 「向こうは家賃が高くて月80万円ほどしました。ただし海外赴任は家賃も含めて手当がたくさんつくので、年収2000万~2500万円くらいだったと思います。夫婦関係がおかしくなったのは、私の母親ががんになってからです。日本と赴任先を行き来するようになって、私は家庭が不穏になっても母親の看病を優先しました。それで元夫の心が離れちゃったのです」

 がんの母親のために何でもしようと、医師が勧める先端医療を全部母親に施した。医療費は極めて高く、2年間で1000万~1500万円ほどを母親につぎ込んだという。

 「全部、夫のおカネです。最初は“手術どうだった?”って心配してくれたけど、だんだん“もう、戻ってきてもいいんじゃないの”って。そのときは、母に何でもしてあげたくてたくさんおカネを使いました。最先端医療と言われるものも試しましたし。夫に甘えて母親の治療をやりすぎて、家庭も二の次にして、最終的に離婚したいと言われました。40歳のときです」

母親は亡くなり、夫婦仲は戻らなかった

 いくらおカネをつぎ込んでも、がんは進行するばかりだった。最初は見守っていた元夫も、やがて「人間はあきらめることも大切」と言うようになった。それでも夫の元に戻らずに治療を続けた。あらゆる手段を尽くしたが、母親は亡くなった。夫婦仲は戻ることはなく、数カ月後に離婚届けにハンコを押した。

 長女は父親と海外に残り、長男は植草さんと帰国して日本で暮らすことになった。日本でシングルマザー生活が始まった。

 「前にいた会社の社長がいい人で、戻っていいってことになりました。でも出戻ると、昔と状況が全然変わっていた。とにかく長時間労働で、朝から終電が当たり前。2年間くらい続けましたが、まだ小学生だった長男が“どうして帰って来ないの”“どうして僕ひとりなの”という状態になってしまって、会社は辞めました。家庭の事情を考慮してほしい、ということを言える雰囲気ではありませんでした」

 受験戦争に勝って一流大学を卒業し、社会人としても得意の英語を武器に結果を残した。海外経験もあり、それなりに仕事はできる自負はあった。夫に離婚を切り出されたとき、自分ひとりでも働いて長男を育てることができると思った。最初は何も不安はなかった。

 東京で家賃8万円の部屋を借り、長男と2人暮らしを始めた。手取り26万円程度の給与に児童扶養手当4万2000円、夫からの養育費月7万円。経済的に困ることはなかった。しかし、子育てと両立できず退社。それから深刻な貧乏、そして貧困が始まる。

■英語を生かせる仕事は「学習塾」だけ

 「40歳過ぎて正社員の仕事はまったくありません。英語を生かせる仕事は学習塾しかありませんでした。学習塾で講師をするようになって、年収は3分の1くらい。それから生活するおカネが足りなくなりました。小学校の給食費が払えなくて頻繁に小学校に呼びだされたり、家賃を滞納したり。子供の頃から貧乏の経験はないから、おカネがないという生活は初めてです。どうしていいかわかりませんでした」

 学習塾は1コマ1500円程度の収入。頑張って働いても月10万円ほどしか稼げない。毎月数万円が日常的に足りなくなった。

 「家賃が払えなくなって、追い出された。長男が中学2年のときから妹夫婦と私と長男で一緒に暮らし始めました。月15万円の一軒家で、私は5万円を負担して食費はそのたびみたいな共同生活です。しばらくは普通に暮らしましたけど、長男が公立高校に落ちて私立高校に進学したのです。同時期に元夫から日本に戻って収入が減るから養育費を減らしてほしいと言われて、家計は本当に苦しくなりました」

 私立高校の学費は入学時100万円の納入を求められて、授業料は毎月4万円ほど。養育費が7万円から4万円に減り、しばらくすると元夫からの振り込みはなくなった。長男の高校進学から本格的に生活費に困るようになった。入学金は海外時代に持っていたブランドバッグや、母親の形見の宝石を売ってなんとか切り抜けた。しかし、その後に悲劇があった。

 

 「カードを不正に使用される詐欺のような被害に遭い、借金を背負ってしまった。本格的におカネが足りなくなって、毎月何万円かを妹から借りるようになった。それで姉妹関係はおかしくなりました。最終的にはもう一緒には暮らせないということになって、長男の卒業と同時に追い出されました」

 長男は奨学金を借りて、地方の私立大学に進学する。学習塾時代の経営者に家のない苦境を相談したら、屋根裏のスペースを提供してくれた。3年半前のことだ。

 長男は親元を離れて大学近くのシェアハウスで生活する。長男が大学に入学してからしばらくした頃、成績が悪かった。執拗に注意をしたら「もう、俺にいっさいかまわないでくれ」と絶縁を突き付きられた。長男とはそれから2年半、会っていない。連絡先も住所もわからないという。日本に戻ってきた長女とも久しぶりに会ったが、弟のことで口げんかになり「親と認めてないから」と突き放された。

 「屋根裏で暮らすようになってから、年に数回、電気が止まります。真っ暗なところで自分を振り返るのですが、いったい自分の人生ってなんだったんだろうって、いつも思います。家族は崩壊して、子供にも姉妹にも見放されて、レジ打ちの仕事すらさせてもらえない。こんな生活がこれからずっと続くと思うと、気が滅入ります」

 話は終わった。一筋の希望すらない厳しい現状があった。

■働く意欲はあっても仕事はない

 「屋根裏の生活はツラい。狭くて満足に立ち上がれなくて、冷暖房のない暑いし寒いという生活は、私も人間なのでツラいです」

 最低限の生活を送れていない。母親のがんの治療に執拗にこだわったことがきっかけで自分の家庭が崩壊し、最終的には仲がよかった妹にも、懸命に育てた長男にも見放された。

 「苦しくても、誰も助けてくれない。それに屋根裏から抜け出したくて、どんなに働く意欲があってもどこにも仕事はない。海外にいるときは、20万円を稼ぐのがこんなに大変なこととは思いませんでした。今は1週間後の想像すらできません」

 現在進行形でパートを断られ続けている。一昨日もファミリーレストランから不採用の通知があった。

 「学習塾は私が住み込み、講師のピンチヒッターや清掃をしているから都合がいい部分もあります。ですから、外に出て普通の暮らしをしたらクビになるかもしれません。若い頃からそれなりに一生懸命勉強して、成果も残した。社会人になってからも、頑張っていました。日本は専業主婦を経験した女性やシングル家庭に厳しすぎます。最低限の暮らしもできないのですから」

 最後、小さな声でそう言っていた。家族を失い、キャリアを誰にも認められず、とにかく苦しい。経済的に追い詰められて、自分自身から表情が失われていくのがわかる。最後に少額だが謝礼を渡すと「これで電気代が払えます」と、今日初めて笑顔を見せてくれた。

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この社会、ますます貧富の差が拡大し低成長から

学歴があろうが、長時間労働にあえごうが

それに対する見返りは非常に乏しい。

 

つまり精神的に病みやすい

経済的にも困窮しやすい

全然、豊かではない社会になってきている。

 

SNSやAIで便利な社会になっている反面

不条理で若い人に優しくない一極集中。

 

これからは年金受給も益々遠のき

その額も増税と共に儚いものになっていく。

 

そして仕事やお金を求めて地方から

都会へ東京へ若い労働力は移動する。

 

これでは、地方の過疎化と空き家問題は

若年層の貧困化と共に解決されない。

 

 

 

そこで、同様な状態にあった旧ソ連や東欧では

ダーチヤと呼ばれる週末別荘で野菜などを育て

自給自足していた事を思い出した。

 

地価の高い都会に住む事に固執せず

東京近郊でも地方でもタダ同然の空き家や

古民家に住んでスローライフと在宅勤務を

もっと奨励し生活コストが掛からない社会を

目指すべきではないか。

 

政府は税金の徴収や国債の増刷に注力せず

如何に安い給料でも楽に幸せに精神的に

文化的に豊かな暮らしを国民が長く享受できる

仕組みを構築すべきであり、その結果として

日本はもとより国際的に良き人を集わせ

理想郷とするような国づくりが出来るのではないか

 

もう国際的にも経済成長は限定的であり

その考えは地球環境の破壊に繋がる事は

明白となっている。だからこそ若い人が

経済的に逼迫し社会的に追われる社会でなく

自然と調和し、鳥や虫の声で目覚め

風の音、波の音と共に眠りにつく

そんな田舎暮らしが楽に楽しめる人間本来の社会を

政府はオリンピックやXX学園ばかりでなく

目指していくべきではないか

 

記事から抜粋・・

東京より幸せ「地方の給与1位企業」20社

残業時間はごくわずか、夫婦も円満

 

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都市部に比べ、地方の企業の給与は低めだ。だが、幸せなのはどちらだろう。残業は少なく、有給もとれて、給与はそこそこ。そんな「地方の給与トップ企業」の実態とは――。

給与1位企業、山梨1537万円 福島1327万円

東京と地方との間には所得格差が存在する。その結果、地方の人々は高い給与を求めて東京に殺到し、一極集中が起きる。

東京都の労働者の平均給与額は40万3000円(41.4歳)と47都道府県でダントツだ(厚生労働省「2016年賃金構造基本統計調査」)。

2位の神奈川県の36万9000円、3位の大阪府の35万7000円を大きく引き離している。新卒の学生や転職者が東京の会社に就職したがるのもうなずける。

▼地方には、無名でも高給与の企業があった!

だが、地方には東京ほど給与が高くなくても、社員の自社に対する評価(満足度)が高い会社もある。

『プレジデント』2017年6月12日号(発売中)では「働き方の社風別 給与のいい会社ランキング」と題し、▼「クチコミ評価」も「給与」も高い会社▼高給与なホワイト企業▼高給与なホワイト企業▼給料は「ほどほど」でも働きがいのある会社、のそれぞれの上位20社を掲載

雑誌『プレジデント』(2017.6.12号)では、社員クチコミサイト「Vorkers」の調査協力により、「働き方の社風別 給料のいい会社ランキング」を掲載した。今回、このデータから、各地方の給与トップ企業(40歳の推定年収)と、社員の自社クチコミ評価(5点満点)が最も高い企業を、日本の全国地図のうえにマッピングした。

地方の給与トップ企業と社員評価トップの企業を記したマップをご覧いただくと、各地方の特徴がみえてくる。

高給与ではないが、社員の評価が高い地方企業はこれだ

特徴的なのが愛知県だ。「給与」は豊田通商がトップ、「社員評価」はトヨタ自動車がトップで、いずれもトヨタグループが占めている。「トヨタ王国」は健在といえる。

ちなみに愛知県の労働者のボーナスを加えた2016年の平均年収は536万円(41.3歳、厚労省調査)。それに対して前出2社の40歳の推定年収は900万円前後(豊田通商が940万円、トヨタ自動車が865万円)とはるかに上回る。

一般的に年収が1000万円近くの企業の社員は、たとえ長時間労働など職場環境が多少悪くても自社評価(満足度)が高くなる傾向にある。

トヨタ自動車は年収の高さに加え、長期雇用を掲げた安定的な雇用制度をとり、さらに平均残業時間が29時間と少なく、有休消化率も82%となっている。社員の評価がトップクラスというのも当然だろう。

▼福島の東邦銀行は県内平均年収より200万多い

興味深いのは、全国的な水準でみれば高給とはいえないが、社員の評価が高い企業があることだ。たとえば、東北地区で最も社員評価の高い東邦銀行(福島県)の40歳の推定年収は652万円。東京の会社の中では「平均よりやや上」程度の水準である。

それなのに、なぜ社員評価が高いのか。その理由のひとつとして、地元の他の企業に比べて、相対的に給与が高いことがあげられる。

福島県のボーナスを加えた平均年収は411万円(42.5歳)。東邦銀行と比べると200万円以上も低い。福島県で東邦銀行に勤めるということは、県内平均よりはるかに高い水準の給与を得ることになるわけだ。

社員評価1位 中部:EIZO(石川)、九州:アイ・ケイ・ケイ(福岡)

また、中部地区の社員評価トップのEIZO(石川県)の年収は534万円、九州地区の同トップのアイ・ケイ・ケイ(福岡県)は485万円。東京都の平均年収606万円は下回っているものの、石川県の平均年収435万円、福岡県の平均年収437万円と、県内平均を上回る高水準といえる。EIZOの社員の社員クチコミでも「社風は悪くなく、居心地はとてもいい」という声が上がっている。

東京だと40歳で500万円前後の年収では、住宅費や子供の教育費などの出費を考えると、決して暮らし向きは楽ではないだろう。だが、地方であれば、東京に比べて住宅費をおさえることができる。そう考えれば、年収は東京の企業より低くても、生活水準や満足度は高くなるはずだ。

▼地方企業は残業時間がこんなに少ない

地域内での相対的な給与水準の高さに加えて、「社員評価が高い」もう1つの理由は、労働時間かもしれない。表を見ると、地方企業の月間平均残業時間はおおむね少ない。

たとえば、北海道電力33時間、東邦銀行(福島)27時間、EIZO(石川) 29時間、シャルレ(兵庫)19時間、山陰合同銀行(島根)15時間、アイ・ケイ・ケイ(福岡)34時間となっている。

これは前回記事で紹介した「給与も社員のクチコミ評価も高い会社ランキング10(すべてが東京に本社がある)」の企業のうち、30時間台だったのは2社だけで、8社は40~80時間だったのとは極めて対照的だ。

いずれも週休2日、月20日勤務で試算すれば、1日の残業時間は2時間を下回っている。シャルレ、山陰合同銀行は1時間にも満たない。アイ・ケイ・ケイでも「平日はノー残業が当たり前」(社員のクチコミ)という声もある。

残業時間が長いと恋愛・結婚がうまくいかない

残業時間が短い、あるいは定時に退社できる人は、プライベートでも充実した時間を過ごせる。逆に残業が多いと、恋愛や結婚にも支障を来すことになる。婚活サービス企業のパートナーエージェントが実施した調査がそれを示している。

1カ月の平均残業時間が41時間を超える公務員・会社員を対象に残業が交際に与えた影響について聞いたところ、交際相手とうまくいかなくなった経験のある人が72.1%を占めた。

うまくいかなくなった事柄のトップは「一緒に過ごす時間が明らかに減ったことがある」(38.2%)、次いで「相手に迷惑をかけた・我慢させたことがある」(37.7%)。「けんかになったことがある」と答えた人も12.7%もいる。

結婚生活についても「結婚相手とうまくいかなくなった経験がある」と回答した人が69.8%に上っている。「けんかになったことがある」と答えた人も13.6%もいた。

▼東京の総合商社役員「半分の家庭は崩壊している」

残業時間が長くなると、恋人や家族と過ごす時間が短くなるのは当然だ。そのことが原因で恋人と別れたり、離婚したりすることもあるだろう。離婚に至らなくても家庭内別居など夫婦関係が冷え切ってしまうこともあるかもしれない。

トップランクの高給を誇り、長時間労働で有名な都内の総合商社も今でこそ働き方改革に熱心だが、ある総合商社の役員から「総合商社の役員の半分の家庭は崩壊していますよ」と、冗談とも本気ともつかぬ話を聞いたことがある。

東京を含む都市部で働くと、給与水準は高くなる。都市部は流行の発信源でもある。文化的な環境など、何かと快適で便利かもしれない。

一方、地方で働くと、給与水準は低くなる。だが、住宅費はおさえられ、「通勤ラッシュ」とも無縁になる。それに加え、残業が少ないため、家族との時間をしっかり設けることができる。

カネをとるか。生活をとるか。答えはひとつではないが、「地方の給与トップ企業」というのは、なかなか魅力的な勤め先かもしれない。


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インターネットの発達と共に情報の首都圏一極集中から

他の企業や地方の良さや充実ぶりも伝わりやすくなっている。

 

25年以上、社会人とやってきて転職も3回と転勤は10回以上

経験して東京も地方も実際に見てきた視点から思うに・・

 

プライベートの充実なくして仕事の充実無し!

 

つまり日本全国どこでも高度経済成長の時は

先輩にしごかれるモーレツサラリーマン像が求められ

我慢すれば、努力すれば「そのうち」給料・待遇・地位も

上がっていった時代だった。

 

バルブがはじけ、リーマンショックが世界を覆い

日本では阪神淡路・東日本・・と大地震が頻発し

同時に原発問題、非正規雇用、デフレ経済が

常態化し、どんどん少子高齢化と共に

経済のシュリンクと国際競争の激化で

時代は、如何に慎ましくとも自分なりに

充実した人生をどう創るか、が大事になった。

 

どんなにくだらない事でも自分が好きな事

自分の家族が好きな事を大切にして

日々心豊かに生きていける事。

 

この国は、ドンドン年老いた者が多くなり

でも、それは悲観する事でなく

幼き者、若者、そして世界中の人々が

よりそれぞれの生き方を尊重出来る社会。

 

衰える経済でなく、成熟したより時間を

自分の為に使う社会。

 

そんな社会を作れるのは、プライベートが

どれだけ充実した社会に出来るか、が鍵だ。

 

つまり大量生産・大量消費ではなく

より多様な、よりごちゃ混ぜの統一感のない

それでも自由という意味では、トコトン自由な

社会に向かっていく。

 

そういう社会になっていく為に上記の様な

元気の良い地方企業の活躍は大事だ。