新年度が始まってひと月後にやってくる大型連休
いかがお過ごしですか
久しぶりに政治についての話題です。
連休明けに「テロ等準備罪」(与党側の呼称)「共謀罪」(野党側の呼称)の国会審議が始まるらしいです。
わたし自身の考えを整理するためにも、これについて少々述べてみます。
法務省の国会審議法案の紹介 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan193.html
海外での凄惨なテロリズム・暴力事件がたびたび報道されるので、
予防策が必要だろうと誰でも思う。
一方で、仲間内で過激なことを話しただけで警察に連行されるのは行き過ぎではないかとも誰もが思う。
さらに、警察・治安権力(それを使うもっと上の権力も)というのは国民を実質的に拘束できる実力機関なので、そこに法的根拠を与える法律の審議には本当に真剣、慎重であってほしい・・・これも誰でも思うことです。
法案審議について疑問点をいくつか挙げると。
①法案提出の理由のひとつに「国際組織犯罪防止条約」に参加締結するためとしているが、現行法制下では不可能なのだろうか。
既に「組織犯罪」関係の法律はあるはずで、現にこの法案は新法ではなく「組織犯罪の処罰・・・・」うんぬんという法律の改正案であり、他にも「凶器準備集合罪」や「破防法」など犯罪実行以前に防ぐための法律はあるのでは、と思う。
②個人のプライバシーや人権の侵害が国家によってなされることになりはしないか。 盗聴や通信傍受(電話、メール、LINE、インターネットのアクセス等々)、交友関係の調査・・・こういうことが安易に行われるようになれば人の心をがんじがらめに縛ってしまうことも可能です。
時に、メディアがそれに加担することもありえます。
③危険な団体か、危険な人物か、は調べなければわからないのであるから、一般人が絶対捜査対象にならないなどとは言えないだろう。
④ほんとうに危険性のある団体や人物であれば、隠密裏・非合法にでも調査・監視対象になるのであろう。国家・警察がその気になれば、個人を洗いざらい調べ上げることなど容易ではないのか。 それを合法化してよいのか。
⑤拡大解釈、乱用を防ぐことができるのか。
熱意なく精通していない(能力が無いとは言わない)担当大臣を置いて、論戦沸騰して国民の関心・疑念を引くことなく数にまかせて議決してしまおうとしているのでしょうか。特定秘密保護法の時も同様だったような気がしますね。
「アリの一穴(いっけつ)」という言葉があり、堤防の決壊がごく小さな穴からの水漏れから起こることもあることのたとえです。
大げさなことを言うなと思う人もいるでしょう。 しかし、ある程度生きてきて異様なことも少しく経験してくると、やはり一言二言口をはさみたくなるのですよ。 特に壮年、青年、少年の皆さん。あなたたちの時代になってくるんだから、うかうかしていられませんよ。