いやーっ、もう七月ですね
今年も半分を越してしまいました
先日の4日には、北西の若き専制君主が、アメリカ独立記念日にミサイルを打ってやったと豪語していました。
この7日、七夕に彦星と織姫が逢瀬を楽しむように、たなぼたで、この彦じいのところにも織姫の侍女が3人くらい舞い降りてこないものかと・・・。
不謹慎なことを述べてしまいました。
ところで、一月の手術で交通事故の治療は終了・・・・のはずでしたが、手術の結果が思わしくありません。そのため、今月、来月くらいの予定で、また検査、再手術ということになりそうです。
体が絶不調というわけではありませんが、気分が滅入ります。
「生活不活発病」とやらにも気を配らないといけなくなりそうです。
私はあまり運動を必要としない体質だったのですが。
ブログデザインを夏模様にしました
今月は記事アップが多いです
先週末に「共謀罪」法案（ 正式名称～「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」 ）が変則的に可決成立しました。
この上は運用状況を注視していくばかりです。理屈上は、法律ですから、必要ならば改正も廃止もできます。
お人好し、忘れるのが早い、空気読み・・・良くも悪くもニッポンジンですからね、わたし達。自戒しなくちゃ。
最近、中央官庁がらみのニュースや記事が多く登場します。
私のようなしがない一市民でも、官庁と接触した経験はあります。
しがない市民ならではの体験を少しお話します。
大震災よりも前ですから、もうだいぶ以前の話です。
勤務所属先でひどい目に遭って、管理者の地方官庁にかけあっても埒があかないので、監督官庁である文科省に窮状を訴えるメールを送ったことがありました。もちろん、何の反応もありません。選良の府が正体不明の一市民のメールに応答することなどあるはずがないのです。ふんと笑ってごみ箱行きになったか、担当課や係で少しは検討されたのか、上にあげるだけはあげられたのか、など全くわかりません。
同じ件で厚労省に電話もしました。代表電話の受付係は意外とすんなり担当係につないでくれたのだが、未知の市民が直接電話をして来るなどあってはならないと思っているのか、まともに取り合わない。公務員の労務問題は厚労省の管轄ではないと言うので、公務員も労働者だろうと応酬したが、それ以上やり取りが進むはずもなかった。
訴訟やマスコミ騒動にする気はなかったのかと言われれば、そんな気力や度胸はあるはずもなく、そういう問題でもなかろうとも思っていた。
ローカルメディアにジャーナリズム精神など望むべくもなく、提灯記事・ニュースばかりで、もしかすると一連の動きを知っていてざまあみろと冷笑していたかもしれん。
数年前に父母の遺品を整理していた時に、大蔵省（財務省）の地方財務局からの「国有地売却できません」の通知が数枚出てきたことがあった。父が借地契約していた土地を売ってくれと何度か申請して断られ続けたらしい。かた田舎の広くもない土地の売却をなぜ断ったのか不思議だが、役所というのは一般人の申請は却下すべきものと考えているのかも。ただ、そのおかげで後に子どもたちはお荷物を背負わずに済んだのではあった。
半面で、日本の公務員（中央、地方とも）の優秀さとモラルの高さには定評があると言われています。同時に、小役人、胥吏（しょり）という蔑称もあります。
人間だもの・・・、人間の組織だもの・・・。
梅雨に入ったそうです
日本の雨期です
先週の6月9日に天皇陛下の生前退位・譲位の道筋をつける「退位特例法」が参議院で了承可決されて成立しました。
昨年の8月8日に意思表明のテレビ中継があってから約１０か月。割とスムーズな短期間での成立です。特殊な新法が作られる過程を国民は見られたわけです。
天皇制、特に象徴天皇制について最も真剣に考えてこられたのは他ならぬ明仁天皇ご自身なのでしょうが、今の日本の制度・環境の下では天皇、皇族にある人がなかなか自由にものを言うことはできません。
国民側も、天皇制に神秘的重要性を置く人もいれば、懐疑的否定的な人もいます。先の大戦を経験した知識人の中には「天皇を否定するのではない、天皇制を否定するのである」という言い方をした人が少数いました。
ただし、世界全体を見ると、天皇制も「立憲君主制」に他なりません。
英語表記で、 parliamentatary constitutional monarchy
（議会制 立憲 君主制） ですね。 イギリスなどもこの分類に入ります。 国民各自の思い入れは別として、政治形態の分類上ではそうなります。つまり、外国人は日本の政体をそう捉えているということです。
少々付け足しですが、
自由や可能性を奪っておいて、ただただ立派にお振舞い下さいというのは片手落ちではあるまいか。今や皇室もメディアを通して国民の目にさらされ、カメラ小僧をさえ排除できない世の中になりつつあるのである。相応、相当の配慮がなされて当然ではないかと思います。
「退位特例法」の全文 （産経新聞電子版より）
http://www.sankei.com/politics/print/170609/plt1706090055-c.html
