今月は記事アップが多いです
先週末に「共謀罪」法案（ 正式名称～「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」 ）が変則的に可決成立しました。
この上は運用状況を注視していくばかりです。理屈上は、法律ですから、必要ならば改正も廃止もできます。
お人好し、忘れるのが早い、空気読み・・・良くも悪くもニッポンジンですからね、わたし達。自戒しなくちゃ。
最近、中央官庁がらみのニュースや記事が多く登場します。
私のようなしがない一市民でも、官庁と接触した経験はあります。
しがない市民ならではの体験を少しお話します。
大震災よりも前ですから、もうだいぶ以前の話です。
勤務所属先でひどい目に遭って、管理者の地方官庁にかけあっても埒があかないので、監督官庁である文科省に窮状を訴えるメールを送ったことがありました。もちろん、何の反応もありません。選良の府が正体不明の一市民のメールに応答することなどあるはずがないのです。ふんと笑ってごみ箱行きになったか、担当課や係で少しは検討されたのか、上にあげるだけはあげられたのか、など全くわかりません。
同じ件で厚労省に電話もしました。代表電話の受付係は意外とすんなり担当係につないでくれたのだが、未知の市民が直接電話をして来るなどあってはならないと思っているのか、まともに取り合わない。公務員の労務問題は厚労省の管轄ではないと言うので、公務員も労働者だろうと応酬したが、それ以上やり取りが進むはずもなかった。
訴訟やマスコミ騒動にする気はなかったのかと言われれば、そんな気力や度胸はあるはずもなく、そういう問題でもなかろうとも思っていた。
ローカルメディアにジャーナリズム精神など望むべくもなく、提灯記事・ニュースばかりで、もしかすると一連の動きを知っていてざまあみろと冷笑していたかもしれん。
数年前に父母の遺品を整理していた時に、大蔵省（財務省）の地方財務局からの「国有地売却できません」の通知が数枚出てきたことがあった。父が借地契約していた土地を売ってくれと何度か申請して断られ続けたらしい。かた田舎の広くもない土地の売却をなぜ断ったのか不思議だが、役所というのは一般人の申請は却下すべきものと考えているのかも。ただ、そのおかげで後に子どもたちはお荷物を背負わずに済んだのではあった。
半面で、日本の公務員（中央、地方とも）の優秀さとモラルの高さには定評があると言われています。同時に、小役人、胥吏（しょり）という蔑称もあります。
人間だもの・・・、人間の組織だもの・・・。