依然好調な中古市場

首都圏中古マンション成約、10カ月連続で前年上回る　東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構が発表した12月の中古マンション成約件数（首都圏）は、前年同月比７・８％増の２１６７件と10カ月連続で前年を上回った。同２ケタ増を記録した11月から増加率は縮小した。

都県別では、東京都９８０件（前年同月比５・９％増）、埼玉県２５２件（同３・３％増）、千葉県３２３件（同21・０％増）、神奈川県６１２件（同６・４％増）と１都３県すべてで前年を上回った。

エリア別に見ると、各都県の中心部は前年同月比でマイナスや同１ケタ増にとどまっているのに対し、同56・５％増を記録した埼玉県東部地区や神奈川県県央地区などの郊外では２ケタ増となるエリアが多かった。

新規売出し物件は前年同月比24・８％減の９２３６件となるなど中古市場は売り物件不足が続いている。その結果、１平方メートル当たりの成約価格はほぼ前年並みの同０・９％減（38万４５００円）と下落に歯止めがかかっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年1月13日住宅情報online )

中古市場はここのところ好調が続きます。一方で新設住宅着工戸数は12ヶ月連続前年割れと両極端な現状です。

フラット35利用調査

１人世帯の利用者が増加、マンションで３割に　フラット35利用者調査

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成21年度上半期　フラット35利用者調査」の結果を発表した。調査対象は２万703件。

それによると、フラット35利用者のうち、１人世帯の割合は全体で16.3％（平成20年上半期は11.3％）に増加した。特に、「マンション」でその傾向は顕著となり、１人世帯の割合は29.5％（同22.9％）で約３割となった。30歳未満の男性に限定すると、１人世帯は37.3％（同19.7％）となり、１人世帯は他の２人世帯や３人世帯などと比べて最も多いという結果になった。

また、フラット35の利用者を年齢別にみると、30歳代の割合が43.2％（同50.9％）に減少。対照的に他の年代の構成比が上がるという結果になった。

参考：　フラット35利用者調査概要(PDF)
参考：　フラット35利用者調査結果(PDF)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年01月4日住宅新報)

３年前には70％を占めていた30歳代の利用はどんどん落ち込み、逆に30歳以下の代は徐々に増えています。世帯年収が全体的に減少している昨今、家族世帯の多い30代はなかなか積極的に動けない状況なのではないでしょうか。

2009年で1番大きな話題は…

2009年の住宅・不動産業界にとってもっとも大きな話題は「政権交代」　不動産流通研究所調査

（株）不動産流通研究所はこのほど、住宅・不動産業界関係者に対しアンケート調査を実施、2009年の住宅・不動産業界において、もっとも大きな話題は「政権交代」であったことを明らかにした。

同調査は、同社が発行する不動産業界向け専門誌『月刊不動産流通』の読者および同社メールマガジン会員を対象に、2009年11月下旬～12月上旬にかけて実施したもの。2009年の住宅・不動産業界において、もっとも印象的だったトピックなどについて、質問した。

その結果、「自民党大敗、民主党に政権交代で注目される住宅・不動産施策」が1位となった。

また、第2位に「09年上半期、マンション分譲業者の倒産数は過去最大に」が、第3位に「新築マンション供給減で、見直される中古住宅市場」と「続く雇用不安・低所得で、住宅取得マインド低迷」、第5位に「依然厳しい不動産業界向け融資」がランクインした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年1月6日R.E.port)

やはり昨年の一番の出来事は民主党の大勝利による政権交代でしたね。これはどの業界においても影響の大きい出来事だと思います。2010年は不動産業界にとって向上の年となるでしょうか・・。今後の鳩山政権の動向に注目したいです。