『世界主要都市ＧＤＰランキング』

『Ｚ』です。



都市のＧＤＰについて考えたことはありますか？

少し前に、このレポートの存在を知りました。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-global-report/largest-city-economies-2009.jhtml
世界的なコンサルティングファームであるプライスウォーターハウスクーパーズ（ＰＷＣ）によるレポートです。

レポートによれば、

なんと、２００８年の世界の主要都市のＧＤＰランキング１位は東京。

２０２５年の予測においても１位は東京。

東京は、２００５年以来、ＧＤＰ世界一の座に君臨し、２００８年で１．５兆ドル弱の経済価値を有し、２０２５年までに２兆ドル近くまで成長が見込まれているということです。

このレポートによる本来のＰＷＣからのメッセージは、新興国の急成長により、今後、ＧＤＰランキングの入れ替わりが予想されるということのようですが、新興国の発展はともかく、

我々日本人にとって目を引くのは、なんと言っても東京がＧＤＰランキングＮｏ．１

というところではないでしょうか？

こんなこと、あまり知られていないような…。

このレポートからすると、まだまだ、東京の不動産投資に将来があるということでしょうか？
日本というより、東京のポテンシャルが世界では高く評価されているようです。

ちなみに、２００８年に７位の大阪・神戸は、残念ながら、２０２５年には１６位に陥落。
こちらはちょっとさびしいですね？

そんな中、オフィスビル仲介大手の三鬼商事が発表した東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル市況市況によると、前月一旦上昇に歯止めのかかったオフィスビルの平均空室率は、２０１０年８月度において再び上昇し、９．１７％だったということです。

東京のオフィスビルの空室率は、２００３年８月に８．５７％まで上昇してピークを迎え、その後２００７年７月に２．４９％まで改善しましたが、以降は急激に上昇を続けており、今年に入って前々月まで過去１０年の最高水準を更新しておりました。

ご存知の方も多いと思いますが、オフィスビルの空室率と賃料には、密接な関係があります。

空室率が上がれば募集賃料は下落、空室率が下がれば募集賃料は上昇という関係で、空室率は賃料トレンドの先行指数となっています。

ということは、空室率がまだまだ上昇するということは、オフィスビル賃料はまだまだ下落するということを意味しています。

我々は、この問題を大変大きな問題と認識しています。

なぜなら、オフィスビルの空室率の増大と賃料相場の下落が、中小ビルオーナーの資金繰りを直撃しているからです。

最近、中小ビルオーナーへの融資をしている金融機関様や中小ビルオーナーを顧問先に抱える会計事務所様から、賃貸ビルの空室改善に関するご相談を多くいただくようになりました。

本当は相場賃料での募集広告をしたいけど、他フロアのテナントさんへの配慮を考えるとできず、どのように有効なテナント誘致活動を推進したらよいか分からなくなってしまっている例。

ＯＡフロア対応や和式便器、はたまた受電容量の不足、エレベーターやエントランスホールの改修対応が遅れ、市場競争力が失われてしまっている例。

アセットデスクでは、そんなビルオーナーの皆様に対し、テナント探索活動における差別化のポイントや費用効率を最重要課題と考えた適切なリノベーション、また、リノベーションに必要な資金調達のツボなどについて、アドバイスを差し上げております。

きっと、有効なアクションプランをご提供できると思います。

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