コロナ禍の不動産投資事情

今朝の記事にありましたが、、今年１月～９月期で東京が不動産投資額で世界首位になったそうです。理由はコロナ禍でも物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定していること、欧米各都市の経済減速感が強まっている中でも安定している東京が選ばれたとのこと。

最近では業績不振により南青山にあるエイベックス本社を外資ファンドに売却する方針が決まったとニュースがあったばかりです。このような案件が今後も増えてきそうです。

とは言え、国内資金も活発で、、コロナ禍でも東京都内の一戸建て販売は非常に好調のようで投資用アパートを手掛ける建売業者さんも戸建業者との競合で土地の仕入れは非常に苦労されているそうで投資用アパートの供給も最近は少ない印象です。投資物件の売れ行きも好調で価格は下がるどころか非常に安定している感じです。

コロナ中で資金を持て余しお金を使いたくてウズウズしている海外投資家（特に中華圏）がコロナ明けに東京への往来が通常に戻った際はそれはそれは東京の不動産は更に活発になりそうです。

▼動画「コロナ状況下の不動産投資Q&A」(30分)

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新耐震の分譲マンションは安全か ～不動産投資 井上りゅうじ～

2012/5/8に発表された東京カンテイプレスリリースで公表された東日本大震災時の宮城県マンション被害状況では分譲マンション全１４６０棟の内７３８棟は被害なし、小破は１７５棟（全体のシェア率は新耐震３７％、旧耐震３３％）、中破は１５棟（新耐震１％、旧耐震１．３％）、大破は１棟（新耐震０％、旧耐震０．４％）でした。

唯一、大破の認定があった上記写真「サニーハイツ高砂」は杭基礎に破壊が生じ建物が傾いたというものでした。大破と言うとイメージでは昨今あったトルコ地震のように建物が完全に跡形もなく崩れ落ちたのを想像してしまいますが、日本の旧耐震分譲マンションは建物が傾く程度だったのでその頑丈さが証明されております。

（しかし阪神淡路大震災の時は直下型でしたので１階部分が完全に倒壊した建物も少なくありませんでした）

東日本震災では倒壊したマンションは皆無でしたが、中破の判定があった１５棟のマンションの内、新耐震は１２棟、旧耐震は３棟というのは耐震性能の違いよりも地盤や土地の形状で被害の度合いが決まったと考えられているそうです。

そういう意味では新耐震は安全、旧耐震は危険ということだけで判断するのではなく、地盤や土地形状も考慮する必要がありそうです。

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「古地図 with MapFan」～不動産投資 井上りゅうじ～

MapFanがウェブで公開しているラボサイトにて、古地図と現在地図を同時表示できる「古地図 with MapFan」が公開されたので、閲覧してみましたが、これかなり面白いです！

上の写真にある丸で囲った場所は弊社アセットビルドの本社が入る「丸の内トラストタワー」の位置ですが、、これを江戸時代の地図と照らし合わせると‥‥

なんと江戸時代では北町奉行の御屋敷が建っておりました。現在丸の内トラストタワーの東側にある鉄鋼ビルは江戸時代は川だったということがお分かりいただけます。

また永代通と外堀通の交差点は「呉服橋」と現在呼ばれている由来も江戸時代には「呉服橋門」があったことからということが分かります。

都心部では江戸時代の地図を見るともともと海で現在は埋立され普通に住宅地となっている場所も少なくないことがよく分かります。

例えば江東区ですと東西線が走っている線路から南側約２００ｍくらいまでは陸地でしたが、それ以降２００ｍ超えた南側一帯は海だったことが分かります。もともと海であった場所に建物が建っている、これから建てるといった売買取引では地盤改良工事等の補強工事がしっかりされているか要チェックですね。

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