国家公務員の副業規定で「不動産賃貸業」は年収500万円を超える、もしくは戸建て5棟以上、アパマン等の室数は10室以上となると、副業規定に抵触しその許可が必要になるようです。
上記の記事ではなんと職場の会話で発覚!したようです。誰が聞いているか分かりませんね汗
今回はバレないように配偶者や親を代表に置いて法人名義で賃貸業を行っていたにもかかわらずの発覚です。
しかし今まではそのような問題も明るみに出なかったのように感じますが、昨今の不正融資問題等でこのあたりも今後は厳格化されそうです。
国家公務員に限らず民間企業でも副業規定に対して縛りがあるようなケースですとこのあたり気を付けられた方が良さそうです。
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