来週のポイントはこれだ

来週（４月24～28日）は、米国で25日に３月の新築住宅販売、26日に３月の耐久財受注、27日に１～３月期の国内総生産（GDP）速報値、28日に３月の個人消費支出・個人所得の発表。

　欧州では28日に１～３月期のユーロ圏GDP速報値の発表。27日にトルコ中銀が、28日にロシア中銀がそれぞれ政策金利を公表。

　国内では27～28日に植田和男日銀総裁の就任後初の金融政策決定会合。28日は植田総裁の記者会見のほか、主要な経済指標の発表が控える。３月完全失業率と有効求人倍率、鉱工業生産指数の速報値、商業動態統計、４月の東京都区部消費者物価指数（CPI）発表。

　日米で企業の決算発表が本格化する。24日にニデック（6594）、26日にアドバンテスト（6857）やファナック（6954）、27日に信越化学工業（4063）やOLC（4661）、28日にコマツ（6301）やソニーG（6758）が３月期の通期決算を発表。１～３月期決算では26日にキヤノン（7751）、27日に中外製薬（4519）決算発表予定。

　米国では24日にコカ・コーラ、25日にマクドナルドやスリーエム、マイクロソフト、26日にボーイングやメタプラットフォームズ、27日にアマゾン・ドット・コムなどが１～３月期決算を発表。

　来週は新規株式公開（IPO）が３件。25日にレオス・キャピタルワークス（7330）、26日にはスタジアム（9157）とRidge-i（リッジアイ、5572）がそれぞれ東証グロースに上場。


【注目ポイント】

▽米国　

１～３月期の国内総生産（GDP、速報値、27日）

　前回の2022年10～12月期の米実質GDP（季節調整済み、確定値）は年率換算で前期比2.6％増加。個人消費と輸出の下方修正で、改定値の2.7％から小幅に伸びが縮小。14日に発表された３月の小売売上高は前月比1.0％減と２カ月連続で減少。シリコンバレーバンク（SVB）の破綻をきっかけにくすぶっている金融不安も、企業マインドにブレーキをかけてGDPを押し下げる要因となるとの見方もある。米アトランタ連銀が主要な統計結果を参考にGDPの伸びを試算する「GDPナウ」では、１～３月期のGDP伸び率を2.5％（18日時点）と予想。


▽国内　

日銀

金融政策決定会合

（27～28日）

　植田日銀総裁にとって就任後初の金融政策決定会合。就任会見では大規模な金融緩和策を当面は継続していくとの方針を示していた。市場では植田総裁について当面は金融引き締めに慎重なスタンスだと受け止められており、早期には金融政策の修正に取り組まないとの見方が大勢。


▽ＩＰＯ　

レオス・キャピタルワークス(7330)

東証グロース

新規上場（25日）

　投資信託委託業務、投資顧問業務を主力とする。運用するすべての公募投資信託に「ひふみ」の名称を使用しており、ひふみによる資産形成の普及を目指している。少額から始められる「つみたて投資」を重要視し、「つみたて口座数日本一」を目標に掲げる。

　投資信託委託業務では、投資信託の設定、運用と販売を担う。投資先は定量情報の分析だけでなく、アナリストらが直接企業に足を運んだうえで独自に選定するのが特徴。直接販売と間接販売の２つのチャネルを持ち、2023年２月末時点で大手金融機関など96社の販売会社と取引している。投資顧問業務では、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金と海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用している。全社での運用残高は21年５月に１兆円を超えた。
　21年４月にベンチャー企業への出資を目的とする完全子会社「レオス・キャピタルパートナーズ」を設立。

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今週の予定はこれだ！！

16日

統一地方選挙告示

17日

経団連会長会見

18日

米決算：ネトフリ、バンカメ、Gサックス

上海国際自動車ショー

1～3月中国GDP

19日

３月訪日外国人客数

20日

米決算：アメックス

21日

楽天銀行上場

五輪汚職判決

米決算：P&G

22日

G7農相会合

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来週のポイントはこれだ！！

来週（４月17～21日）は、20日に３月の貿易収支やコンビニエンスストア売上高、21日に３月の全国消費者物価指数（CPI）や国内粗鋼生産などが発表される。

　米国では、17日に４月のニューヨーク連銀景気指数やNAHB住宅市場指数、18日に３月の住宅着工件数、20日に３月の中古住宅販売や景気先行指数などが公表される。

海外では、18日に2023年１～３月期の中国国内総生産（GDP）や３月の中国小売売上高、中国工業生産高、19日に３月の英CPIなどが発表される。

　国内企業の３月期決算発表が始まる。20日にディスコ（6146）や光世証券（8617）、21日に東京製鉄（5423）や岩井コスモホールディングス（8707）が2023年３月期決算を公表。

　米国では18日にバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス・グループ、ネットフリックス、19日にＩＢＭやモルガン・スタンレー、テスラ、20日にアメリカン・エキスプレスやＡＴ＆Ｔ、21日にプロクター・アンド・ギャンブルなどが１～３月期決算を発表する。

　国内の新規株式公開（IPO）は４件。18日にジェノバ（5570）が東証グロース、19日にエキサイトＨＤ（5571）、20日に南海化学（4040）がそれぞれスタンダード、21日に楽天銀行（5838）がプライムに新規上場する。


【注目ポイント】

▽国内　

３月の全国消費者物価指数（CPI、21日）
　２月の全国消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が103.6と、前年同月比3.1％上昇。

上昇は18カ月連続で、原燃料費の高騰に伴う食料品などの値上がりが全体を押し上げた。ただ、政府の電気代抑制策などの効果で伸び率は、22年１月以来13カ月ぶりに縮小した。
　先行指標となる３月の東京都区部CPI（中旬速報値、2020年＝100）では、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.2％上昇したが、２月（3.3％上昇）からは伸びが鈍化した。上昇率が鈍るのは２カ月連続であることから、今回の全国CPIも伸びが鈍化するとみられている。

▽中国　

１～３月期の国内総生産（GDP、18日）
　2022年10～12月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比2.9％増と、７～９月期（3.9％増）から減速した。新型コロナウイルスの封じ込めを狙った「ゼロコロナ」規制が経済活動の足かせとなった。
　中国エコノミスト調査によると、2023年１～３月期のGDPの予想平均は前年同期比で3.4％増。中国当局のゼロコロナ政策の撤廃で経済が再開し、消費拡大を通じて22年10～12月期から加速するとみられている。

▽ＩＰＯ　楽天銀行（5838）

東証プライムに上場（21日）

楽天グループのインターネット専業銀行で、口座数は1338万口座、預金量は8.8兆円(2022年12月末現在)と国内のインターネット銀行では最大の顧客基盤と事業規模を持つ。楽天独自の経済圏「楽天エコシステム」は約70のサービスで構成され、１億を超えるIDを有している。グループのサービスと組み合わせた金融サービスの提供が最大の強みとなる。
　2023年３月期の連結純利益は前の期比33％増の267億円程度だったようだ。消費意欲の回復を背景に、貸出金や楽天グループの債権などを裏付け資産とした信託受益権残高が増加。資金運用収益は前の期比14％増の683億円程度。公募などで調達するおよそ176億円は全額運転資金に充てる。

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今週の予定はこれだ！！！

9日

統一地方選挙

日銀総裁に植田氏就任

10日

3月消費動向調査

3月景気ウォッチャー調査

11日

3月工作機械受注

12日

G20財務相・中央銀行総裁会議

3月企業物価指数

FOMC議事要旨

3月米CPI

13日

2025年大阪万博起工式

15日

G7気候・エネルギー・環境相会合

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来週のポイント

来週（４月10～14日）は、10日に２月の国際収支と３月の消費動向調査、景気ウオッチャー調査の発表。12日に２月の機械受注や３月の企業物価指数の公表。

　米国では、12日に３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と、３月21～22日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表される。13日は３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）、14日には３月の小売売上高と鉱工業生産指数が公表される。

海外では、11日に２月のユーロ圏小売売上高と３月の中国ＣＰＩ、13日に２月のユーロ圏鉱工業生産指数の発表。12日はカナダ中銀、13日は韓国中銀がそれぞれ政策金利を発表する。10日は英国やドイツなど欧州を中心に多くの市場が休場。

　国内では小売企業の決算発表が本格化。10日にウエルシアHD（3141）、11日にＪフロント（3086）、12日にABCマート（2670）、13日にローソン（2651）、14日に高島屋（8233）などが2023年２月期の決算を発表。米国では金融機関を中心に決算発表。14日にJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、ユナイテッドヘルス・グループなどが１～３月期決算を発表。

　国内市場で予定されている新規株式公開（IPO）は２件。ⅰｓｐａｃｅ(9348)が12日、東証グロースに上場する。日本システムバンク(5530)が14日、名証メインに上場。


【注目ポイント】

▽国内

３月の企業物価指数（12日）
　日銀が発表した２月の企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は119.3で前年同月比8.2％上昇した。前月の9.5％上昇から伸びが鈍化し、市場予想（8.4％上昇）も下回った。前月比では0.4％下落し、20年11月以来の下落となった。政府の経済対策により「電力・都市ガス・水道」の料金が抑えられ指数を押し下げた。一方、原材料などのコスト増や価格転嫁の動きから「農林水産物」や「非鉄金属」は上昇しており、３月も同様の傾向が続くとみられる。企業物価指数は企業間で取引するモノの物価動向を示す。
　円ベースでの２月の輸入物価指数は前年同月比14.6％上昇と、上昇率は直近でピークをつけた22年７月（49.2％）から大幅な低下が続いている。為替の円高傾向もあり、３月の輸入物価指数の上昇率はさらに低下する可能性が高い。

▽米国　

３月の消費者物価指数

（ＣＰＩ、12日）
　米労働省が発表した２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.0％上昇と、市場予想と一致。依然として高水準が続くものの、伸びは８カ月連続で鈍化し、21年９月以来の低水準を付けた。変動の大きいエネルギーと食品を除くコアＣＰＩは前年同月比で5.5％上昇と前月（5.6％上昇）から鈍化した一方、前月比では0.5％上昇と、前月（0.4％上昇）から伸びが加速。家賃など住居費の上昇は継続。
　市場予想によると、３月のＣＰＩは前年同月比5.2％上昇とさらなる伸び鈍化が見込まれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.25％の利上げを実施したが、インフレ懸念の後退から早期に利上げを停止するとの見方も強まっている。次回会合は５月２～３日となる。７日発表の米雇用統計に続き、ＣＰＩにも注目が集まりそうだ。

▽ＩＰＯ　

ｉｓｐａｃｅ（9348）

東証グロースに上場（12日）
　月での事業展開を目指す民間企業を支援する。自社開発の月着陸船（ランダー）などで顧客の物資（ペイロード）を月に輸送し、月面到着後はデータ調査や通信サービスを提供する。将来的にはデータサービスを主要事業の１つとする予定で、26年以降はデータに自由にアクセスできるサブスクリプション型サービスの展開を目指す。
　23年３月期は打ち上げ計画が進行し増収となったが、ランダーの製造費用などが利益を圧迫し最終赤字となったようだ。今後の打ち上げに関する契約を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と締結済みで、24年３月期には本格的な商業化を見込む。同期の売上高は前期推定比6.3倍の61億円を予想する。

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