来週（４月10～14日）は、10日に２月の国際収支と３月の消費動向調査、景気ウオッチャー調査の発表。12日に２月の機械受注や３月の企業物価指数の公表。
米国では、12日に３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と、３月21～22日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表される。13日は３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）、14日には３月の小売売上高と鉱工業生産指数が公表される。
海外では、11日に２月のユーロ圏小売売上高と３月の中国ＣＰＩ、13日に２月のユーロ圏鉱工業生産指数の発表。12日はカナダ中銀、13日は韓国中銀がそれぞれ政策金利を発表する。10日は英国やドイツなど欧州を中心に多くの市場が休場。
国内では小売企業の決算発表が本格化。10日にウエルシアHD（3141）、11日にＪフロント（3086）、12日にABCマート（2670）、13日にローソン（2651）、14日に高島屋（8233）などが2023年２月期の決算を発表。米国では金融機関を中心に決算発表。14日にJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、ユナイテッドヘルス・グループなどが１～３月期決算を発表。
国内市場で予定されている新規株式公開（IPO）は２件。ⅰｓｐａｃｅ(9348)が12日、東証グロースに上場する。日本システムバンク(5530)が14日、名証メインに上場。
【注目ポイント】
▽国内
３月の企業物価指数（12日）
日銀が発表した２月の企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は119.3で前年同月比8.2％上昇した。前月の9.5％上昇から伸びが鈍化し、市場予想（8.4％上昇）も下回った。前月比では0.4％下落し、20年11月以来の下落となった。政府の経済対策により「電力・都市ガス・水道」の料金が抑えられ指数を押し下げた。一方、原材料などのコスト増や価格転嫁の動きから「農林水産物」や「非鉄金属」は上昇しており、３月も同様の傾向が続くとみられる。企業物価指数は企業間で取引するモノの物価動向を示す。
円ベースでの２月の輸入物価指数は前年同月比14.6％上昇と、上昇率は直近でピークをつけた22年７月（49.2％）から大幅な低下が続いている。為替の円高傾向もあり、３月の輸入物価指数の上昇率はさらに低下する可能性が高い。
▽米国
３月の消費者物価指数
（ＣＰＩ、12日）
米労働省が発表した２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.0％上昇と、市場予想と一致。依然として高水準が続くものの、伸びは８カ月連続で鈍化し、21年９月以来の低水準を付けた。変動の大きいエネルギーと食品を除くコアＣＰＩは前年同月比で5.5％上昇と前月（5.6％上昇）から鈍化した一方、前月比では0.5％上昇と、前月（0.4％上昇）から伸びが加速。家賃など住居費の上昇は継続。
市場予想によると、３月のＣＰＩは前年同月比5.2％上昇とさらなる伸び鈍化が見込まれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.25％の利上げを実施したが、インフレ懸念の後退から早期に利上げを停止するとの見方も強まっている。次回会合は５月２～３日となる。７日発表の米雇用統計に続き、ＣＰＩにも注目が集まりそうだ。
▽ＩＰＯ
ｉｓｐａｃｅ（9348）
東証グロースに上場（12日）
月での事業展開を目指す民間企業を支援する。自社開発の月着陸船（ランダー）などで顧客の物資（ペイロード）を月に輸送し、月面到着後はデータ調査や通信サービスを提供する。将来的にはデータサービスを主要事業の１つとする予定で、26年以降はデータに自由にアクセスできるサブスクリプション型サービスの展開を目指す。
23年３月期は打ち上げ計画が進行し増収となったが、ランダーの製造費用などが利益を圧迫し最終赤字となったようだ。今後の打ち上げに関する契約を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と締結済みで、24年３月期には本格的な商業化を見込む。同期の売上高は前期推定比6.3倍の61億円を予想する。
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