来週（18～22日）は主要な中央銀行が金融政策を決める。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19～20日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。
ブラジル中銀は20日、インドネシア中銀は21日に政策を決定。
英イングランド銀行は21日に金融政策委員会を開く
日銀は20日に会合（１月22～23日開催）の議事要旨を公表する。 国内の経済統計は18日に２月の貿易収支、22日に２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。
米国の統計は21日にフィラデルフィア連銀が３月の製造業景況指数を発表する。
米国ではフェデックスが19日、ナイキが21日に18年12～19年２月期決算を発表。
22日はティファニーの18年11月～19年１月期決算発表がある。この週は新規株式公開（ＩＰＯ）が５件。18日に共栄セキュリティーサービス（7058）、19日にミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）などが上場する。
20日にＪＴ（2914）やルネサス（6723）、21日にＧＭＯ（9449）など、2018年12月期決算企業の株主総会が開催される。
21日は東京市場、インド市場、南アフリカ市場が休み。
【注目ポイント】
▽米国 ＦＯＭＣ（19～20日）
利上げ判断をめぐってますます「我慢強く」なっているＦＲＢは政策金利の現状維持を決める見通し。市場では年内の利上げを見込む声はすっかり鳴りを潜め、利下げ予想さえちらほらと出てきている。
今回のＦＯＭＣは経済や金融政策の見通しの公表があり、パウエルＦＲＢ議長が会見する。金融引き締めに後ろ向きな「ハト」色が一段と濃くなれば、株式市場は歓迎するかもしれない。
▽日本 ２月の全国ＣＰＩ（22日）
価格変動が大きい生鮮食品を除く指数が２月は前年同月比0.8％上昇と予想されている。
予想通りなら、４カ月連続で１％を下回ることになる。景気に敏感な「教育娯楽用耐久財」が引き続き値下がりし、指数全体の重荷になるかどうかがポイント。
▽ＩＰＯ
共栄セキュリティーサービス（18日）ジャスダック市場に上場する。主力はオフィスビルや商業施設など施設の巡回警備。出入管理や巡回、緊急対応などにとどまらず、受付と警備を兼ねた「レセプション・コンシェルジュ」を提供している。
スポーツ大会やコンサート会場での交通規制や誘導も手がけており、今年９月のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて準備を進めている。
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