2月19日
日経1面。上場企業3期ぶり減益。
年初からの下方修正分合計、1兆7500
億円。上方修正分を差し引いて1兆3000億円。
3月期企業の利益総額約29兆円の5％下押しの計算である。
さて、普通、一般的にこの数字を見ると、
「ダメだなぁ」「さがるなぁ～」と思う人が多いと思いますが・・・・。
実際は。「え！！たったの5％下押しですか？」となるわけです。
なぜなら、昨年暮れに2桁以上の減益予想を先取りして株価が先行して織り込んでいたからである。
この辺のからくりを読めないと、単に新聞の見出しをうのみにしてはいけないという事なんですけど、ＴＶやラジオの専門家の中には新聞の見出しをそのまま伝えるだけで、下げを煽るという、とんでもない解説をする人も多い。
それでも4社に1社が最高益見通しである。
ＮＹはプレジデントデーで休場。
今日はスーパームーン（今年最大らしいが・・天気が悪いようである）
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来週（18～22日）は企業の決算発表を通過し、景気動向に注目が集まりそうだ。
財務省は20日に１月の貿易統計速報を発表する。
中国の国家統計局は22日に１月の主要70都市の新築住宅価格動向を発表する。
米フィラデルフィア連邦準備銀行は21日に２月の製造業景況指数を公表する。ＩＨＳマークイットは21日、ユーロ圏の２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表。ドイツのＩｆｏ経済研究所は22日に２月の独企業景況感指数を発表する。同指数は１月に約３年ぶりの低水準に落ち込んだ。一段と低下すれば、ユーロ圏景気の減速懸念が広がるだろう。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は20日に米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（１月29～30日開催分）を公表する。
利上げの一時停止を表明し、資産縮小の見直しにも柔軟姿勢を示したＦＯＭＣ。金融引き締めに慎重なハト派色が議事要旨でさらに鮮明になるかどうかがポイントだろう。
組織コンサルティングサービスの識学（7049）が22日に東証マザーズに新規上場する。
18日は米国が休場、19日はタイが休場となる。
▽１月の貿易統計速報（20日）
市場予測は輸出額から輸入額を差し引いた１月の貿易収支は約１兆100億円の赤字。
米中貿易戦争による中国景気の減速が響き、半導体関連装置などの輸出が不振。輸出額は２カ月連続のマイナスで、４カ月連続の貿易赤字となる。すでに発表されている１月上中旬（１～20日）の貿易収支は１兆111億円の赤字だ。
▽中国
１月の主要70都市
新築住宅価格動向（22日）
前月比で価格が下落した都市数がどれだけ増えたかが注目。2018年12月は下落都市はアモイや南京など８都市を数え、前の月よりも３都市増えた。一方で、上昇した都市数は減った。中国政府はデジタル家電などの購入に補助金を出す消費テコ入れ策を出したが、個人の懐を刺激するには住宅市況の持ち直しが欠かせない。
▽識学（7049）
マザーズ上場（22日）
企業や組織の生産性を高めるため、自社で独自に開発した組織運営の理論「識学」を使ったコンサルティングサービスを提供している。研修というと一般社員が中心になることが多いが、同社が対象とするのは主に経営者・組織の幹部。研修は集団ではなくマンツーマンで行う。講師は自社で養成する。パートナーとして契約した企業の役職員を講師に登用する制度も取り入れている。
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2月14日
世の中バレンタインデーのようである。
が、昔ほど盛り上がっていないような気がするのは私だけでしょうか・・・。
さて、日経は買戻し中心とはいいながら2万1000円台を回復。ドル円も1ドル111円台。
米中閣僚級会議が始まり、米中貿易戦争も完全に賞味期限切れの様相。
昨年から何度も言っているが、米中貿易戦争など起こっていないし起こらない。
今年のテーマはサブスクリプション。
これからどんどん市場が拡大する。
5Ｇ関連もファーウェイ機器の排除で日本企業にとっては追い風だ。
5Ｇ関連は世界シェアは海外勢が占める。
5Ｇ基地局関連はＮＥＣ，富士通だが世界シェアは低い。
しかし、関連部品となると圧倒的に日本メーカーが独占市場だ！
村田製作所、太陽誘電、ＴＤＫ、アルプス電気・・・。
そして今年、半導体が復活の気配である。
半導体そのものも良いのであるが、半導体の検査装置、テスター、ケース、リサイクル、カッター、切断機なども要注意だ！
5Ｇ関連、自動運転に半導体は欠かせない。
しかも不良品があってはならないのだ！
検査装置を通したものでないと・・・。
更に5Ｇ関連機器。本当に5Ｇの規格に合っているのか？検査装置が必要だ！もちろんアンリツ。
この辺までは誰もが知っている情報で新しい材料ではない。ここから先が重要なのである。
ここから先は2月16日当社セミナーで解説予定。
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