来週（５月１～５日）は、１日に４月の消費動向調査（消費者態度指数）と新車販売台数が、２日に４月のマネタリーベース（資金供給量）の公表。
米国では、１日に４月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、２日に３月の製造業受注、３日に４月のISM非製造業景況感指数、４日に３月の貿易統計、５日に４月の雇用統計の発表。２～３日には米連邦準備理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）開催。
２日に４月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値、３日に３月のユーロ圏失業率、５日には３月の経済協力開発機構（OECD）景気先行指数とユーロ圏小売売上高の発表。
４日は欧州中央銀行（ECB）理事会が開催。
１日は英国のバンクホリデー、欧州およびアジア各国中心に多くの市場が労働の日「メーデー」で休場。中国本土はメーデーを含む１～３日が休場。国内では３～５日がゴールデンウィーク（GW）で大型連休。
企業決算では、２日に日本たばこ産業が2023年１～３月期の決算、日本航空が３月期本決算を発表。
米国では２日にスターバックス、３日にクアルコム、４日にアップルやモデルナが１～３月期決算を発表する予定。
【注目ポイント】
▽米連邦公開市場委員会（FOMC、２～３日）
米連邦準備理事会（FRB）は３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを実施。米フェデラルファンド（FF）金利先物の動向からシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が算出するFedウオッチ（24日時点）では、５月の会合で現行の4.75～5.00％の政策金利から0.25％利上げするとの確率が９割まで上昇。３月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）は市場予想並みかやや下回る程度と伸びが鈍化。５日には４月の雇用統計発表。
▽欧州中央銀行（ECB）理事会（４日）
欧州中央銀行（ECB）は３月の理事会で３会合連続となる0.50％の利上げを決めた。ECBのラガルド総裁はインフレ抑制と金融システム安定の両立を目指す姿勢を示しており、５月の理事会では0.25％以上の追加利上げをする可能性あり。
ウンシュ・ベルギー中銀総裁は「賃金の伸びが鈍化しなければ利上げを継続」と発言し、シュナーベルECB専務理事は「インフレについて勝利宣言するのは時期尚早」「来週の理事会で0.50％の利上げの可能性を排除しない」と語ったことから円売り・ユーロ買いが進み、一時約８年４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準。
３月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値は前年同月比6.9％上昇。資源価格の下落から伸び率は５カ月連続で鈍化したが、価格変動の大きい食品やエネルギーなどを除くと5.7％上昇と過去最高を更新し、インフレ基調は継続。４月のユーロ圏HICP速報値は２日に発表を予定。
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