来週（４月17～21日）は、20日に３月の貿易収支やコンビニエンスストア売上高、21日に３月の全国消費者物価指数（CPI）や国内粗鋼生産などが発表される。
米国では、17日に４月のニューヨーク連銀景気指数やNAHB住宅市場指数、18日に３月の住宅着工件数、20日に３月の中古住宅販売や景気先行指数などが公表される。
海外では、18日に2023年１～３月期の中国国内総生産（GDP）や３月の中国小売売上高、中国工業生産高、19日に３月の英CPIなどが発表される。
国内企業の３月期決算発表が始まる。20日にディスコ（6146）や光世証券（8617）、21日に東京製鉄（5423）や岩井コスモホールディングス（8707）が2023年３月期決算を公表。
米国では18日にバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス・グループ、ネットフリックス、19日にＩＢＭやモルガン・スタンレー、テスラ、20日にアメリカン・エキスプレスやＡＴ＆Ｔ、21日にプロクター・アンド・ギャンブルなどが１～３月期決算を発表する。
国内の新規株式公開（IPO）は４件。18日にジェノバ（5570）が東証グロース、19日にエキサイトＨＤ（5571）、20日に南海化学（4040）がそれぞれスタンダード、21日に楽天銀行（5838）がプライムに新規上場する。
【注目ポイント】
▽国内
３月の全国消費者物価指数（CPI、21日）
２月の全国消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が103.6と、前年同月比3.1％上昇。
上昇は18カ月連続で、原燃料費の高騰に伴う食料品などの値上がりが全体を押し上げた。ただ、政府の電気代抑制策などの効果で伸び率は、22年１月以来13カ月ぶりに縮小した。
先行指標となる３月の東京都区部CPI（中旬速報値、2020年＝100）では、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.2％上昇したが、２月（3.3％上昇）からは伸びが鈍化した。上昇率が鈍るのは２カ月連続であることから、今回の全国CPIも伸びが鈍化するとみられている。
▽中国
１～３月期の国内総生産（GDP、18日）
2022年10～12月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比2.9％増と、７～９月期（3.9％増）から減速した。新型コロナウイルスの封じ込めを狙った「ゼロコロナ」規制が経済活動の足かせとなった。
中国エコノミスト調査によると、2023年１～３月期のGDPの予想平均は前年同期比で3.4％増。中国当局のゼロコロナ政策の撤廃で経済が再開し、消費拡大を通じて22年10～12月期から加速するとみられている。
▽ＩＰＯ 楽天銀行（5838）
東証プライムに上場（21日）
楽天グループのインターネット専業銀行で、口座数は1338万口座、預金量は8.8兆円(2022年12月末現在)と国内のインターネット銀行では最大の顧客基盤と事業規模を持つ。楽天独自の経済圏「楽天エコシステム」は約70のサービスで構成され、１億を超えるIDを有している。グループのサービスと組み合わせた金融サービスの提供が最大の強みとなる。
2023年３月期の連結純利益は前の期比33％増の267億円程度だったようだ。消費意欲の回復を背景に、貸出金や楽天グループの債権などを裏付け資産とした信託受益権残高が増加。資金運用収益は前の期比14％増の683億円程度。公募などで調達するおよそ176億円は全額運転資金に充てる。
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