先ほど一般質問の通告書について書かせて頂きましたが、前半は「人口減少対策の議論について」および「高レベル放射性廃棄物の最終処分地の議論について」で、国と地方のあり方に触れたいと思っています。
例えば、「人口減少対策の議論について」では、国や県が取り組む人口減少対策に、本市がどう向き合っていくのかという点について、市長の考え方を確認するために質問します。
また「高レベル放射性廃棄物の最終処分地の議論について」は、センシティブなテーマではありますが、議論を続けることが重要であると考え、今回も以下（発言趣旨）のような首長の発言がありましたので、改めて高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、市長の考えを伺います。
タイトルの「国策にどう向き合うのか？」について、YouTubeでお話させて頂きましたので、よろしければご覧ください。
以下「高レベル放射性廃棄物の最終処分地の議論について」の【発言趣旨】です。
5月22日に開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の総会で市長は「政府が決定したグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針に、原子力発電所の最大限活用や次世代革新炉の開発・建設に取り組むことが示されたことを挙げ、新たなエネルギー基本計画でも、この方針が明確に位置付けられることが重要。立地地域が将来を見通すことのできる計画を示していただくよう、全原協としても国にしっかりと意見を伝えていきたい」と述べました。また、意見交換で高浜町長は「高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を前に進めることが重要だとし、交付金だけでなく、自治体が手を挙げやすくする動機付けの見直しや多層化を」と訴えました。そして、2日後の5月24日の記者会見で、福井県知事は、佐賀県玄海町が原子力発電所の立地自治体で、初めて高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れたことについて、「文献調査に手を挙げた自治体だけの課題ではなく、最終処分は電力の恩恵を受けている全ての国民が等しく考えていかなければならない課題」と述べ、県内の文献調査受け入れに関しては、「今そういう議論があるわけではない」と述べました。そんな中、玄海町の町長は、5月27日、日本記者クラブのオンライン記者会見で「原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査を受け入れたのは、議会の請願採択が決めてになった」と説明。「首長は議会との兼ね合いが重要だ。本当は手を挙げたくなかった」とも述べました。このような先月の一連の首長の発言を受けて、改めて高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、市長の考えを伺います。