画像：チャイナの外相とこんなポーズをとっている時点でアウトだ！
☆沖縄の領有権主張なる「宣戦布告」に対して！？
支那・中共（中国）の外相が来ていました。
中共外相を日本に招くというだけで噴飯ものですが、あろうことか、日本に来て公式の場で尖閣諸島どころか沖縄県の領有権まで主張するに至りました。
画像：ネットニュースより
まず、茂木敏充外相がこれに対して何ら有効な反論をしませんでした。
よく閣僚や議員の「辞任」「不信任」といったことが言われますが、これこそは辞任を迫られるべき売国であり、不信任に問われなければならない利敵行為です。
外交の場で外務大臣として何ら外交をしていませんし、仕事が出来ていません。
茂木外相という人も総理候補の一人として目されているそうですが、これでは総理大臣どころか外相としても、いや、それ以前に国会議員としての資質が欠落していると言うべきでしょう。
議員辞職を迫られて然るべき人ですし、このような人を外相に任命した菅義偉首相への信任も問われなければなりません。
茂木外相ひいては菅内閣そのものとしての「売国」「反日」こそが不信任に問われるべきなのです。
日本に来て日本国の施政下にある都道府県について、「あれは我が国の領土だ」などと公的に述べること自体、その時点で以って宣戦布告そのもの。こういう発言をした中共外相をそのまま帰らせてもいけません。
これが普通の国なら、そうした発言があった段階で外相会談の打ち切りになっているような案件でしょう。物理的な戦争が始まっていてもおかしくありません。
ここで日本国の外相として切り出せる有効なカードを茂木外相に提言して差し上げたい。
中共とやたら親しい財界・企業をスポンサーとして抱える自民党政権の外相としてはいかに沖縄・尖閣が日本固有の領土であり、日本国の施政下にあるとしても、なかなかその事実をハッキリと主張することさえ難しいでしょう。
「事と次第によっては尖閣諸島を含む沖縄の施政権を米国に戻す（逆返還する）こともあり得ます」と。
日本国内でも左右両方から挟撃を受けそうですが、今後の日中関係そして日米同盟を考える上でも、これ以上に有効な返し技はありません。
何よりも日本の利益と沖縄の繁栄、そして極東アジアの平和にとって。