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画像:都知事選中、度々中共大使館前での抗議行動を展開した桜井誠・日本第一党党首

☆香港からの赤化を防げ!

 東京都知事選挙の最中、度々中共(中国)大使館前での抗議行動を展開した『日本第一党』公認候補の桜井誠氏(同党代表)は約18万票を獲得し、堂々第5位の得票数でした。

 マスメディアが桜井氏の立候補さえも正確に伝えない中、主要候補の一人として扱われた立花孝志(NHKから国民を守る党党首)を押えての5位獲得は、いかに新型コロナ・ウイルス感染拡大で中共に対する世間の反発が強まっているかを物語っていると言えるでしょう。


画像:中共大使館前での日本第一党による抗議行動

 二十数人もの候補者中、コロナ・ウイルスを拡大させた中共と戦う姿勢を鮮明にしたのは桜井氏一人でした。

 この姿勢がネット配信を通じ、既存メディアから完全黙殺された桜井氏に対する広い共感を呼んだものに他なりません。

 選挙期間中に行なわれた中共大使館への抗議行動の最中、桜井氏は川崎市でのヘイトスピーチ規制条例(7月1日施行)を香港での中共政府による言論弾圧・封殺に擬えました。

 開票結果が伝えられた速報にあってもその名を抹消され、他候補のように顔写真さえテレビ画面に掲載されなかった桜井氏に対する意図的な偏向報道こそ言論弾圧・封殺の一環に他なりませんが、まさしく川崎市で起きているヘイト規制に名を借りた言論弾圧・封殺は香港でのデモ弾圧に通ずると言えるでしょう。

 その香港ですが、先ごろ、記者会見した中共幹部は
「香港政府による管理を一切受けず、独立した組織として(デモへの)摘発にあたる」という見解を示しました。


画像:ネットニュースより

 つまり、中共政府は香港内に独立した強権の治安機関を創設するとしたものですが、人民解放軍によるデモ弾圧部隊に他なりません。

 未来永劫にわたって香港での言論・思想を取り締まるとしたものですが、香港での自由な言論が完全に死滅させられることを意味するもので、名実ともに一国二制度の崩壊です。

 あろうことか香港担当の中共幹部は
「一国二制度を最低限度で保障するもので、返還23周年に合わせた誕生日プレゼントだ」との見解を示しました。

 
香港国家安全維持法の制定・施行が香港への誕生日プレゼントとは酷い限りですが、既に香港では令状なしの捜査や反体制派(独立派)の出国を制限する動きが伝えられています。

 

 その言動の一切が規制されて一国二制度も何もあったものではないでしょう。


画像:同

 日本でも都知事選の報道をめぐっても、川崎市でのヘイト規制の動きをめぐっても、そして沖縄県での地元メディアによる左派への偏重報道も、全ては中共と同様、共産マスコミによる言論弾圧・封殺に他なりません。

 香港での名実ともに完全な
共産化(赤化)はやがて台湾にも、そして沖縄県にも波及してくるでしょうし、既に共産化の下地は完成しています。

 まさに香港から始まろうとしている共産化ドミノを防がなければなりませんが、対中非難決議を決定した我が国としても共産化を防ぐ逆ドミノを実施しなければなりません。


画像:同

 共産化を防ぐために自由主義圏、特に日米が実施出来る効果的な逆ドミノが沖縄県の施政権を米国に戻す「沖縄・米領復帰」です。

 沖縄~台湾そして香港へと日米を軸とした「自由化ドミノ」を波及させましょう。