国が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除し、社会経済活動との両立を図る「新しい日常」をうたったのは5月下旬のことだった。
安倍総理は「おおむね収束」と表明して安心感を振りまき、菅官房長官もマスクを外すアピールまでしてみせた。
だが、その約1カ月後から新規感染者数は再び増加に転じ、多くの都道府県では感染者数が過去最多を更新。
他の自治体でも高水準で推移しているというのだから、ネジを緩めるタイミングを間違えたのは明らかだろう。
この国では肝心要であるはずの「基準」というものがいまだ示されていないのである。
むしろ、このタイミングで示されたのは「どんどん旅行に行きましょう！」というもので、まじめに自粛してきた人々の感情を逆撫でするようなキャンペーンだ。
これまでのコロナ対応を振り返ると、安倍政権の後手後手でメチャクチャな対応は枚挙にいとまがない。
今やマスク不足は解消され、店頭で自由に購入することは可能になっているが、国民から批判が殺到するまで、約250億円をかけて8000万枚もの布マスクを配布するつもりだったというから、その感覚に呆れてしまう。
失策をごまかし、責任を他者のせいにするのは、いつもの安倍政権の論法であるが、最近の例としては菅官房長官が発した「東京問題」がある。
だが、感染者が全国的に増加しているのは自明のことで、東京都の小池百合子知事は国の「Go Toトラベルキャンペーン」を引き合いに「冷房と暖房を両方かけるようなことにどう対応すれば良いのか」と呆れ顔だ。
ようやく「1人10万円配布」の給付金が行き届くようになったが、あまりに遅すぎる。
本来ならば指揮をとるべき加藤厚生労働相の姿はどこで何をしているのかさえも見えず、安倍総理が国民に呼びかける記者会見も最近は行われなくなってしまった。
コロナ対応で本性がバレた安倍政権の内閣支持率は低空飛行のままで、一向に上向く氣配もない。
それに氣づかせてくれたということを加味しても、国の対応は最低点だろう。
東京都は最近、1日4000件を超える検査を実施しており、この数に当てはめて他の道府県の陽性者数を見ると、必ずしも「東京問題」などと言っていられないのが分かるだろう。
検査対象として、東京都のように集団検査するのか、症状がある人に医師が必要と判断した場合にのみ検査するのかにも違いはあるが、「本当は陽性者がもっと多くいるけど、検査ができていないから自治体の陽性者数には出てこないだけ」という前提に立つならば、これらの数字は参考になるかもしれない。
「Go Toキャンペーン」で東京都民だけをのけ者にして税金を不公平に投入するだけの理由が見つからない。
千葉県にはディズニーランドがあり、神奈川県は箱根という観光客を誘引する魅力的な場所が存在するから除外されなかったらしいが、そんな政府高官のサジ加減一つで公金の使い方が変わってしまうのは良いことなのか。
国策としての大キャンペーンに起因した感染拡大が起こる可能性も捨てきれない。
東京都の小池知事は積極的なPCR検査を進め、早期発見・早期治療に力を入れているのは分かるが、検査数が増えれば感染確認が増えるのは当たり前のことで、その先の対策が見えてこない。
病床やホテル療養先をいくら確保しても、陽性者数はそれを上回るペースで増加しており、「ピンポイントで休業要請するなどの対策を早くとるべき」と苛立つ声も聞こえる。
いまだ何を基準に行動をどれだけ変え、ウイルスに備えれば良いのか分からないままだ。
「陽性者数が過去最多になった」との報道が垂れ流され、マスクを着けずに歩いている人は「何、この人」と思われる日本。
明確な基準を設けることもなく責任回避に躍起となる国家と、数字に踊らされる国民。
いまだ、この先に明るい未来は感じられない。
＜抜粋終わり＞
🟣安倍さんのいない世界😍
安倍には義務教育レベルの知識がない。
過去には「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかりたたきつけたものだ」と語っていたが、ポツダム宣言は７月２６日、原爆投下は８月６日と９日である。
無知であるがゆえに、アメリカによる大量虐殺に対する怒りも、被害者への共感もない。だから、デタラメな発言を繰り返す。
「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます」などと言いながら、核兵器の保有や使用を全面的に禁ずる核兵器禁止条約に強硬に反対。
１７年２月１０日の日米共同声明には日本防衛に関して「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類」の軍事力を使った「コミットメントは揺るぎない」と明記された。
１８年１月２６日、安倍は国会で「通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と発言。これらは今に始まったことではない。
０２年５月１３日には、早稲田大学の講演で「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と述べている。
とりあえず、大きさは関係ないだろう。
今回、長崎の記者会見では、あらかじめ用意されていた質問に対するペーパーを安倍は読み上げただけだった。
アメリカの飼い犬が主人の機嫌を損ねるようなことを言うわけがない。
われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である。
＜抜粋終わり＞
🟣若者もコロナを甘くみてはいけない⬇︎
若者でも新型コロナウイルスに感染して入院した後の重症化率が、大人と同程度の水準で高いことが分かりました。
これはアメリカCDC（疾病対策センター）が発表した情報で、全米の保険当局から患者の情報を集計したところ、18歳未満の入院患者は入院後にICU（集中治療室）で手当てを受けた人の割合が33.2％と判明。
18歳未満の入院総数や人口比での入院患者数は少ないとした上で、入院した後は大人と同じ程度の水準で重症化していると発表しました。
この情報を受けてCDCは「若者が多い学校や託児所も新型コロナウイルス対策を見直す必要がある」として、アメリカ政府や各州に対策を強化するように促しています。
若者が新型コロナウイルスで重症化し難いと日本では発表されているだけに、CDCからの報告はかなり衝撃的な内容として受け止められているところです。
＜転載終わり＞
🟣最近氣になっていること⬇︎
日野市議会委員の池田としえ氏が、2020年6月8日に「新型コロナに迫る！」 と称して議会で質問をしたが、その内容に危惧を覚えたのでここで指摘する。
端的に言えば、池田としえ氏は、Youtube等で徳島大学名誉教授・大橋眞氏が主張している「新型コロナウイルスは存在しない」というきわめて根拠に乏しい独自の説に基づいて質問を行った。
動画を拝聴したところ、大橋眞氏の主張には問題点がいくつもあった。
ほとんどの人がご承知であるが、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は重症の肺炎を引き起こす。
しかし、大橋眞氏は標準的な医学的知見を否定し、「PCR検査で測定しているのは、病原性のない常在性ウイルスである可能性が高い。コロナ騒動は常在性ウイルスをみてそれで病氣だ、たいへんだと国中大騒ぎしている」などと主張する。
しかし、そう主張できるだけの根拠は提示されていない。
大橋眞氏は、最初に武漢で報告された新型コロナウイルス感染症症例の肺において、免疫機能が落ちたために常在性のウイルスやバクテリア、真菌の類いが増殖している可能性を指摘した。
そこまでは正しい。しかしながら、いまや、武漢だけではなく、世界中で新型コロナウイルスは確認されている。
もし、新型コロナウイルスが病原性のない常在ウイルスであるのなら、世界中で多くの人が肺炎になり、死亡しているのはどういうわけであろうか。
また、ニュージーランドや台湾といった防疫に成功している地域で新型コロナウイルスが検出されていない理由を説明できない。
大橋眞氏は「ウイルスを誰も分離していない」と主張しているがこれも誤りだ。
新型コロナウイルスは分離もされているし細胞を用いた培養系も確立している。
「このウイルスを使って感染実験、実証実験をしないとわからない」という主張も、現代医学を理解していないとしか思えない。
新型コロナウイルスについてヒトに対する感染実験がなされていないのは事実だが、倫理的にそのような実験が許されるはずがない。
コッホの原則（病気にかかった対象から分離された病原体を健康な個体に感染させ、病気が再現し同じ病原体が分離されることでもって病原体と病気との関連が示されるという原則）に触れて新型コロナウイルスの病原性が確認されていないとほのめかすが、コッホの原則には限界があることは現代医学では常識である。
感染実験なしでも、疫学的な方法で病原体と病氣の関連を示すことはできる。
たとえば、特定の井戸の水を飲んだ人たちにコレラが多く発症し、井戸の近くに住んでいるが井戸水を飲んでいない人からはコレラが発症してないことが観察できたとしよう。
さらに、井戸水中およびコレラ患者の便中から同一の病原体が見つかり、健康な人から見つからなければ、その病原体がコレラの原因であると推定できる。
付け加えれば、意図的にコレラ菌を感染させる実験を行わなくても、コレラ菌を含む井戸水を飲んでしまった人たちがコレラを発症することが、一種の実験（自然実験）になる。
新型コロナウイルスも同様の方法で病原体と疾患の関係を示すことができる。
確かに、武漢の報告だけでは結果的に誤りであったということも可能性としてはありえた。
しかし、世界中でこれまで経験したことにないような肺炎の流行が見られ、それらの症例中から高い確率で新型コロナウイルスが検出され、さらに重症肺炎を発症した人に濃厚接触した人が肺炎にかかり、その症例からも新型コロナウイルスが検出されているのだ。
意図的ではないせよコッホの原則に準じた自然実験を、世界中で何度も再現性良く行っているようなものである。
大橋眞氏は自説をYoutubeではなく論文として発表すべきである。
論文として発表する際には上記したような批判を査読者から受け、まともな医学雑誌には掲載されない。
新型コロナウイルスは常在する病原性の低いウイルスだという誤認がどのような結果を招くか。
ことは感染症であるので不利益を被るのは誤認した本人に留まらない。
ましてや地方自治体とは言え政治家が公衆衛生学的に害を及ぼす説に親和的であることはきわめて問題だ。
ニセ医学に対して批判的に言及すること自体が、動画の再生やウェブサイトの閲覧を招き、ニセ医学を主張する者に有利に働くというジレンマがある。
放置するという選択肢もあったが、新型コロナ否認主義の動画は私が見たときには１万回以上の再生数があり、好意的なコメントもついていた。
また、ある言論プラットフォームにゲストオーサーとして大橋眞氏の記事が掲載されていた。
すでに新型コロナ否認主義は一定の注目を集めており、対抗言論が必要だと判断した次第である。
動画やウェブサイトのURLを提示しているがリンクを張っていないのは、彼らの情報の拡散にできるだけ協力したくないからだ。読者のみなさんにもご配慮をお願いする。
病氣そのものだけではなく自粛に伴う経済的な困窮のほうが苦しいという人もたくさんいる。とくに若い世代ではそういう傾向があるだろう。
そのような人たちにとって「新型コロナは存在しない」というニセ医学は魅力的に感じるかもしれない。
恐ろしい病氣は存在せず、検査薬や薬やワクチンを売りたい製薬会社の陰謀であって、自粛なんて必要ない、自由に過ごしていいというお墨付きを与えてくれるからだ。
大橋眞氏の動画の再生数と好意的なコメントの理由の一端もそのあたりにあるのではないか。
少数派だからと無視していれば氣づいたときには取返しがつかなくなりうる。
新型コロナウイルス感染症は、若い世代では重症化しにくいとは言え、重症化しないわけではない。
ニセ医学を信じた個人においても不利益をもたらす。
自粛しない、あるいは自粛できない人たちを非難するだけでは効果がないばかりではなく、逆効果かもしれない。
自粛による不利益への補償や配慮を今以上に十分に、かつ、できる限り公平に行ってほしい。
また、メディアの方々は、新型コロナ否認主義の取り扱いに注意をしていただきたい。
アクセス数や発行部数が稼げるからと医学的に不正確な情報を垂れ流すのは、売れるからと腐っているかもしれない食べ物を売るのと同様である。
新型コロナ否認主義を好意的に紹介するのはもちろんのこと、両論併記ですら不適切だ。
＜抜粋終わり＞
「コロナはただの風邪・茶番」説の方々は、ほとんどと言ってよいほど、大橋氏の動画を紹介されています。
しかし私、この方の動画を見ていると氣持ち悪くなってしまい、どうしても最後まで見れません。
「コロナウイルスは存在しない」など、でたらめばかり発言しているからです。
何が目的なのでしょう。売名のため？
そしたら、やはりこの方はSDGsを支持しており、DS側の思想をお持ちの方のようで、つまりは世の中に感染を広げたいようです。
その先にはナノチップ入りのワクチンが待っています。
大橋氏を信じている方は、記者会見の様子が何故メディアで報告されないのか、不思議がっていますが、根拠のない説はメディアで取り上げるまでもないと言うことが全く分かっていないようです⬇︎
この方、パソコンが苦手なのでしょうか。あるいは印刷を手伝ってくれる部下がいないのでしょうか。
パソコン操作が苦手だと、最新の論文や資料も探せないのではないかと疑ってしまいます。
引き合いに出すのも何ですが、東大の児玉教授との格の違いが明らかです。
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2020年08月14日 12:12
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2020年08月15日 05:45