1日以上、北半球でM4.5以上の地震が起きていないという不氣味な現象。
東京五輪の中止はもはや決定的になってきた。
国や組織委が唯一の頼みとしている新型コロナウイルスのワクチンだが、来年の開催までに世界中に行き渡らせることは難しいことが鮮明になりつつある。
コロナは今なお世界中で猛威をふるっている。
日本でも緊急事態宣言終了後の7月から全国で感染者が急激に増加しており、各種の世論調査で来年の五輪開催を支持する割合は2割程度という数字に。
すでに東京五輪は、国民の支持を失っているのだ。
■現場は中止を望むが、森喜朗会長は神頼み
組織委の森喜朗会長は7月23日、デイリースポーツのインタビューで「中止はまったく考えていない。毎日神に祈るような氣持ちだ」と発言。
現場の責任者が、もはや神頼みになっていることを世間に拡散してしまった。
神頼みというのも酷いが、そこまで追い詰められているのに撤退戦略を考えていないとは、2兆円以上の国費を投入する事業の責任者としてあり得ない姿勢だろう。
だがその少し前、組織委の内部から「現場はすでに開催出来ないと諦めているが、組織委内では中止という言葉はタブーになっているので、世論がもっと（中止へ）盛り上がって欲しい」という内部告発が7月10日付の東京スポーツに掲載されて話題を呼んでいたのだ。
実は筆者も、組織委内部の複数の方々から、現場はすでに来年開催は無理という意見が大勢を占めているが、理事・役員以上のクラスが聞く耳を持たず、開催に固執しているという情報を得ている。
理事達は毎月100万円以上の報酬を得ているので、このまま永遠に延期になってくれた方が良いと考えているのではないか。
その証拠に、組織委副会長の遠藤利明元文科相などは「開催の可否決定は来年3月以降でいい」などと言いだしている。
だがそこにはそれを正当化する現実的材料も無く、説得力はゼロだ。
来年3月26日から再び聖火リレーが予定されているが、それを途中で中断するなど愚の骨頂であるから、3月以降の判断など絶対にありえない。
■合理的な判断期限は10月
では現実的な可否判断はいつなのか。
現実的には、以前IOCのコーツ調整委員長が言及した、今年の10月頃ではと考える。
10月になっても半年先の予選日程が組めないほどコロナ禍が継続しているようなら予選すら組めないし、その後の五輪開催などもちろん無理と言うことになる。
またその頃になれば、世界中の選手達や選手会から五輪中止要請がIOCに集まり、大きな圧力となるだろう。
■ボランティアの再募集はない？
8月30日から、8万人の大会ボランティア登録者に対し来年の参加意思確認が始まっているが、その前月に実施されたアンケートでは、7割近いボランティアが、コロナ下での参加は不安だと答えていた。
もしコロナに感染しても現状では何の補償もないのだから、それも当然である。
だがその多くがもし来年の参加を辞退しても、組織委は再募集する予定はないという。
数万人ものボランティアが足りないことになれば五輪は実施不可能だから、これは暗に組織委がすでに開催を諦めている証左なのでは、という推測も出ている。
■民間からの出向者が帰任し始めている
何年にも渡ってキーマン的な仕事をしてきた民間企業（スポンサー含む）からの出向者が、9月以降の契約更新をせずに、出身企業に帰任し始めているというのだ。
これもまた、組織委内部ではすでに撤収モードが始まっている証左だと考えていい。
幹部クラスは決して認めないが、現場では現実的な対応を取り始めているのだ。
■スポンサーも撤退を計画中
商業五輪を支える最重要パーツがスポンサー企業だが、こちらにも暗雲が立ちこめている。
数社が撤退を計画中と報じられている。
それが現実となれば甚大なイメージダウンとなるから、組織委としてはタダでも良いから続けて欲しいところだろう。
■最大の課題は「終わらせ方」
中止必至ではあるものの、これからの最大の課題は、「コロナのせい（だけで）で潰れた」と推進者達が言い逃れすることを封じることにあると考える。
私は五輪招致が決まった時から、この巨大商業イベントの問題点を追及してきた。
招致時における買収疑惑、福島原発事故アンダーコントロール発言の欺瞞、復興五輪の虚偽、そしてエンブレム盗作問題や新国立競技場を巡るゴタゴタ、10万人以上のボランティア搾取、酷暑下での開催強行など、ここまで疑惑や欺瞞にまみれた五輪は、未だかつて無かった。
だが大手メディアが五輪スポンサーとなって翼賛報道に徹したため、多くの国民はこれらの問題から意識的に遠ざけられてきた。
だが上記の問題は、五輪という商業モデルの飽くなき強欲が招いた究極の悪しき到達点である。
組織委は事あるごとに五輪の遺産（レガシー）を吹聴してきたが、中止によってそれらは完全に雲散霧消した。
むしろこれからは、今まで隠されてきた諸問題を徹底的に検証し、二度と再び同じ愚を起こさせないようにすることこそが、後世への真の遺産「レガシー」になるのではないか。
そのためにも、五輪中止の暁には、「コロナで仕方なく潰れた」のではなく、「潰れるべくして潰れた東京五輪」の真相を、広く国民に周知していかなければならない。
＜抜粋終わり＞
🟣消費税増税は「社会保障」のためではなかった⬇︎
君に届け!滑稽新聞@空気を変える@akasakaromantei
ヤバっオリラジ中田さんが遂に言ったよ!こりゃ子供たち含めて大拡散だ！👉自民党「消費税増収分は全額社会保障」→調べたら2割だけ!じゃなぜ上げる?下げてたのが法人税。つまり庶民から取り大企業さん!て姿勢。しかも消費税は所得税より… https://t.co/E5vKqpg6Bq
2020年08月14日 01:45
しかし、「第2フェーズは検査と感染者と濃厚接触した人の追跡を徹底してクラスターの発生を抑える」と強調し、スウェーデンはいつの間にか対策を強化していたのです。
世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。
英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。
検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。
都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。
英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より検査数が増えた54カ国を比較した。
感染拡大の目安となる陽性率でみると、英国やカナダ、フランスなど20カ国で低下、日本や米国など34カ国で上昇していた。
英国は地域限定の都市封鎖（ロックダウン）を継続するとともに、増強した検査能力で対象者を拡大した。集団感染が発生した場所では積極的に検査し、無症状の感染者を見つけている。
感染者が欧州で最多の時期もあったが、経済活動の再開を広げている。
渋谷健司教授は「感染者数が減ったときこそ、経済活動の再開に向け、検査の網を広げて早期に再燃を抑え込む対策が必要」と指摘する。
一方、米国は6月1日時点の検査数約50万件に対し新規感染者は2万人余りで、陽性率は約4%だった。
7月末には検査は80万件超、感染者は3倍を超える約6万6千人に達し、陽性率は約8%と倍増した。
検査の増加が感染抑制につながっていない状況はスペイン、インド、南アフリカでもみられた。
日本も同様だ。
政府や東京都は7月の感染者数の増加について「検査数が増えたことが一因」と説明したが、感染自体が広がっていることは明らかだ。
日本は緊急事態宣言で感染者が減り、検査能力は増えたものの、英国のように検査対象を拡大しなかった。
潜在化するウイルスを早期に見つけてクラスター（感染者集団）発生を防ぐには、検査対象拡大が必要となる。
厚労省によると、PCR検査能力は拡充され、全国的にはピーク時でも対応できるという。だが不足している県もある。
感染が拡大した沖縄県は7日、濃厚接触者のPCR検査は症状が出ている人に限定することを発表。
無症状でも濃厚接触者全員を検査していたが「検査結果の迅速な報告が困難になったため」という。
英国でも感染が緩やかだが再拡大するなどウイルスの抑制は容易ではない。
ただ、経済・社会活動を継続しながら感染者を減らすためには、感染防止策の徹底と無症状でも感染リスクが高い人に検査する態勢がカギとなる。
日本は3～5月の教訓を十分に生かせていない。
＜抜粋終わり＞
コロナ感染を傍観している安倍政権はもはや国民の敵になった
今日、東京でコロナ感染が385人と出ても、全く驚かなくなっている自分に驚く。
明らかに、全国に感染者は拡散している。
わが県は月に１，２件の感染者のニュースが連日数人の感染者が出てきた。
特に、今まで全く出ていなかった市に出現したかと思うと、東京、関東地域から帰省の学生が多くなった。
明らかに関東の市中感染で400名前後の感染者が出るということは、無症状感染者がかなり市中にうろうろしているということである。
政府が特にPCR検査を大規模に拡大する氣が全くないので、この感染状態は自然鎮火はしない。
今週はお盆休みで会社はなく、ほとんどの家族は自粛して帰省していない。だから、感染者数もこの程度で済んでいる。
また、会社の活動が始まれば感染者は500を超すだろう。
政府が感染者の検査拡大しようとしない理由は、重症者数が少ないという理由であった。
感染者母数が増えれば、必然的に重症者は増えるのが自然の理と思っていたが、やはりその通りになってきた。
7月から8月で2倍程度重症者が増えている。9月はさらにその増加率は大きくなるのが自然の理である。
案の定、８月に入ってから全国の新型コロナウイルス患者の死者数が急増している。
７月の死者数は３９人だったのに、今月は１３日までの２週間足らずで、すでに６４人。
先月に比べ２倍近い患者が亡くなっているのだ。
１３日に確認された死者数は１１人に上り、５月２８日以来、２カ月半ぶりに２ケタを突破してしまった。
先月以降の感染爆発のせいで重症者も増加、医師の間では「９月が怖い」との声が上がっている。
今日、大阪のコロナ重症者数は過去最大になったと報道された。
政府が傍観者としている間に、コロナ感染者が減ることはない。
安倍はこんな簡単な理屈がわからないらしい。
利権には金は惜しみなく出すが、国民全般には出さない。
もう昔の狂信的な軍部のような安倍内閣を倒すしか、この状況は変わらないと思うようになった。
それにしても、今の自公の与党の議員はどうしてしまったと言いたい。
自分たちの親分を替えなければならない。
少なくとも安倍内閣よりはましな内閣にしないと日本は滅びる。もはや、安倍内閣が国民の敵となった。
＜転載終わり＞
大阪府でも、重症者数が過去最多の70人にのぼってしまいました。
どなたでしたっけ？コロナは大したことないので重症者も死者も出ないと安倍さんに進言していた方は。
何も対策を取らずに、普通の生活をしていて大丈夫ですよ、と安倍さんに教えてしまった教授がいたので、安倍さんはその言葉通りに何もしないでいるんじゃないでしょうか。
この安易な発言をされた上◯◯教授は、この状況にどう責任を取るおつもりでしょうか。
まだ、正体がつかめず、予想外の後遺症も出ており、インフルエンザよりもずっと苦しいという新型コロナウイルスを、何故、あなどった発言をするのでしょうか。
未知のウイルスは、それを人工的に作った人にしか正体は分からないと思うのです。
それを、始めから「大したことない、ただの風邪だから」と断言する人々は、感染を拡大するためにDS側に雇われた人間たちなのかも知れません。
だまされないようにしましょう。
↙️もふタッピ😻@mof_suki
👈タップしてにゃ😻かわいいコンビ😆 https://t.co/ipROT3mqmI
2020年08月13日 21:47
癒しチャンネル@iyashichannel_
いけるか、いけるか、いけるか... https://t.co/vruuUtnuaD
2020年08月14日 09:09