地球の動植物を守れなくて、人間が地球に住まわせて頂いている意味があるのか？
地球は、小さな虫一匹でも完全に自然との調和が出来ています。
ちゃんと役割があります。
地球外生命体に遺伝子操作されて造られた私たち人間は、そういう意味で地球上では異質な存在となってしまっています。
自然と循環する生き物ではなく、自然をとことん破壊していく生命体。
我々が地球の自然な循環と調和する生き方をしなければ、もはや地球には受け入れてもらえなくなるでしょう。
地球上から人間が排除されてしまわぬように、今こそ人間の存在価値を示さなければ。。
記事の最後に電子署名がありますので、ご協力お願いいたします。
★辺野古 美しい海を守れ！
★自然の循環の中での人間の役割
毎日新聞より
辺野古の土砂投入始まる 民意は埋め立てられない
わずか２カ月半前に示された民意を足蹴（あしげ）にするかのような政府の強権的姿勢に強く抗議する。
米軍普天間飛行場の辺野古移設工事で、政府は埋め立て予定海域への土砂投入を開始した。
埋め立てが進めば元の自然環境に戻すのは難しくなる。ただちに中止すべきだ。
９月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選して以降、表向きは県側と対話するポーズをとりつつ、土砂投入の準備を性急に進めてきた政府の対応は不誠実というほかない。
名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では移設反対派が抗議活動を行ったが、土砂の搬入に抵抗しようにも手出しのできない海路で事前に運び込まれていた。
そのために民間の桟橋を使う奇策まで講じ、力ずくで工事を強行したのが政府だ。
そこまでして埋め立てを急ぐのは、来年２月の県民投票までに既成事実化しておきたいからだろう。
反対票が多数を占めても工事は進めるという政府の意思表示であり、国家権力が決めたことに地方は黙って従えと言っているのに等しい。
政府側は県民にあきらめムードが広がることを期待しているようだが、その傲慢さが県民の対政府感情をこわばらせ、移設の実現がさらに遠のくとは考えないのだろうか。
実際、移設の見通しは立っていない。
工事の遅れに加え、埋め立て海域の一部に軟弱地盤が見つかったからだ。
県側は軟弱地盤の改良に５年、施設の完成までには計１３年かかるとの独自試算を発表した。
それに対し政府は２０２２年度完成の目標を取り下げず、だんまりを決め込む。
工事の長期化を認めると、一日も早い普天間飛行場の危険性除去という埋め立てを急ぐ最大の根拠が揺らぐからだろう。
１０年先の安全保障環境を見通すのも難しい。
結局は県民の理解を得るより、米側に工事の進捗をアピールすることを優先しているようにも見える。
沖縄を敵に回しても政権は安泰だと高をくくっているのだとすれば、それを許している本土側の無関心も問われなければならない。
仮に将来、移設が実現したとしても、県民の憎悪と反感に囲まれた基地が安定的に運用できるのか。
埋め立て工事は強行できても、民意までは埋め立てられない。
朝日新聞より
辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか
安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。
これまで進めてきた護岸の造成工事に比べて環境に及ぼす影響はより深刻で、米軍普天間飛行場の移設問題は新たなステージに入ったといえる。
「辺野古ノー」の民意がはっきり示された県知事選から２カ月余。
沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。
「いつまで沖縄なんですか。どれだけ沖縄なんですか」
先月の安倍首相との会談で玉城デニー知事が発した叫びが、あらためて胸に響く。
■まやかしの法の支配
政府の振る舞いはこの１年を見るだけでも異様だった。
３月、辺野古の海底に想定していなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が広がっていることがわかった。
防衛省による地質調査で判明しながら政府は結果を２年間公表せず、情報公開請求でようやく明らかになった。
そればかりか、８月末に県がこの問題に加え、他の違法行為や取り決め違反を理由に埋め立て承認を撤回すると、行政不服審査法を使って２カ月後に効力を停止させる挙に出た。
本来、行政によって国民の権利が侵害された場合に備えて設けられた手続きだ。それを持ちだし、県と政府（防衛省）の間の争いを、政府の一員である国土交通相に「審査」させ、政府に軍配をあげさせる。
行政法の学者などから批判や抗議の声があがったのは当然である。
土砂投入にあたっても、県が「使われる土砂が環境基準にかなうものか、国が約束していた確認手続きがとられていない」などと指摘しても、政権は聞く耳をもたなかった。
中国や北朝鮮を念頭に、日ごろ「民主主義」や「法の支配」の重要性を説く安倍首相だが、国内でやっていることとのギャップは目を覆うばかりだ。
■思考停止の果てに
その首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と「辺野古が唯一の解決策」だ。
本当にそうなのか。
辺野古への移設方針は９９年に閣議決定された。
しかし基地の固定化を防ぐために県側が求めた「１５年の使用期限」などの条件は、その後ほごにされた。
そしていま、戦後間もなく米軍が行った「銃剣とブルドーザー」による基地建設とみまごう光景が繰り広げられる。
中国への備えを考えたとき、沖縄は死活的に重要な位置にあり、だから辺野古が必要だと政府は言う。
だが米国は、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に取り組むなど戦略の見直しを進めていて、「抑止力」をめぐる考えも変わってきている。
状況の変化に目を向けずに、辺野古に固執し、県民の反感に囲まれた基地を造ることが、日本の安全に真につながるのか。
国内外の専門家が疑義を寄せるが、政権は「思考停止」の状態に陥ったままだ。
無理に無理を重ねて工事を急ぐ背景に、来年の政治日程があるのは間違いない。
２月に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。
４月は統一地方選と衆院沖縄３区の補選が予定され、夏には参院選も控える。
それまでに既成事実を積み重ねて、県民に「抵抗してもむだ」とあきらめを植えつけ、全国の有権者にも「辺野古問題は終わった」と思わせたい。
そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える。
■「わがこと」と考える
何より憂うべきは、自らに異を唱える人たちには徹底して冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人々には経済振興の予算を大盤振る舞いするなどして、ムチとアメの使い分けを躊躇しない手法である。
その結果、沖縄には深い分断が刻み込まれてしまった。
国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。
８月に亡くなった翁長雄志前知事は、こうした政権の姿勢に強い危機感を抱いていた。
沖縄のアイデンティティーを前面に押し出すだけでなく、「日本の民主主義と地方自治が問われている」と繰り返し語り、辺野古問題は全国の問題なのだと訴えた。
ここにきて呼応する動きも出てきた。
東京都小金井市議会は今月、普天間飛行場の代替施設の必要性などについて、国民全体で議論するよう求める意見書を可決した。
沖縄で起きていることを「わがこと」として考えてほしいという、沖縄出身の人たちの呼びかけが実った。
沖縄に対する政権のやり方が通用するのであれば、安全保障に関する施設はもちろん、「国策」や「国の専権事項」の名の下、たとえば原子力発電所や放射性廃棄物処理施設の立地・造営などをめぐっても、同じことができてしまうだろう。
そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。
＜転載終わり＞
何をやっても今の政府には「のれんに腕押し」状態です。
そんな中、ちょっと変わった動きがあります。
日刊ゲンダイより
辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き
安倍政権は１４日、沖縄の民意を無視し辺野古埋め立て土砂の投入を強行したが、トランプ大統領に直接「埋め立て停止」の請願をする動きが出ている。
来年１月７日までに１０万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付けるという。
署名は請願サイト「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」で集めているが、昨夜の時点で２万筆を超えた。署名者の居住地や国籍は問わない。
署名を始めたハワイ在住のロブ・カジワラさんは「作業を許せば沖縄県民の反米感情は高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」としている。
安倍政権が聞く耳を持たない中、トランプに直接、沖縄の声を届ける意義は大きい。
＜転載終わり＞
署名サイトはこちら⬇︎
★We The People 電子署名
現在、凄い勢いで半分に近い署名が集まっています。
ネットから署名したら、確認メールが届きますので、そのメールの「Confirm your signature by click here」（ここをクリックして署名を確認してください）をクリックして下さい。
それをしませんと署名がカウントされませんのでご注意下さい。
日本のことは自分たちの力で何とかしたかったです。
しかし、どうにもならない今、別の方向からのアプローチも視野に入れてみる事にしました。
やれることは何でもやってみる意味はあると思います。
なので、みなさまもご協力をよろしくお願いいたします。