1289号目
創業するにあたり、
８月に法人の設立を予定していた方から、
こんな報告がありました。
『法人の設立を、
９月１日に遅らせようと思います。』
最初は個人で創業して、
ある程度の規模になったら、
法人を設立する方が多いのですが、
大企業からの受注を見込んでいるため、
最初から法人で事業を始めます。
元請先からの要請により、
最初から法人を設立されるケースも
よくあります。
当たり前のことですが、
私達は、事業を始める日や
法人を設立する日は、
お客様に、納得の上、
決めて頂いています。
個人の開業日は、曖昧ですが、
原則として、
開業届に記載した開業日が、
開業した日になります。
法人の場合には、法人の設立日が、
事業の開始日になります。
しかし、設立しても、
事業を始めることができるとは限りません。
まず、
融資については、
法人の設立後でないと、
審査ができません。
厳密には、
設立登記後に発行できる
商業登記簿謄本がないと、
審査が始まりません。
具体的には、
9月1日に設立した場合には、
商業登記簿謄本が出るのは、
約１週間後の9月8日前後です。
そこから融資の審査が始まります。
今では、
コロナによる融資案件の数は、
ピークを過ぎているとはいえ、
実行までに1ヶ月は必要です。
もし、事業に必要な手元資金がないと、
10月初旬までは、開店休業状態です。
また、事業を行うにあたり、
許認可が必要な場合には、
更に数か月待つことになります。
そのため、
いつ事業を始めるための準備を
整えることができるのかを考え、
逆算して、
法人の設立日を決めることになります。
一方で、こんな考えもあります。
創業される方の多くは
サラリーマンです。
まだ、会社に籍がある方が、
創業に向けて準備を始めています。
会社に籍があるのに、
こっそり
法人をつくるのは気が引ける。
会社から叱られる訳ではないが、
義理を通したい。
在籍中に、起業の準備はするが、
事業の開始が遅れたとしても、
法人の設立は、退職後にしたい。
一刻も早く、法人を設立した方が、
売上高をこぼさずに獲得できます。
しかし、そんな些細なことよりも、
自分の在り方を尊重したい・・・。
かく言う私も、そうでした。
在籍中に、法人は作れませんでした。
退職した翌月に、法人を
設立したのを思い出しました。
どっちが、
その後に業績が伸びるのか？
答えは簡単なような気がします。
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