1236号目
起業を考える前に確認しておきたいのが、
『許認可が必要な事業かどうか』です。
事業を行うにあたり、
許認可が必要なものがあります。
誰でも届出さえすればできるものもあれば、
経験や資格を持つ人が必要な事業もあります。
さらには、
許認可を受ける窓口も、
業種によって異なります。
私達は、許認可の専門家ではありませんが、
『許認可を受けられず、
営業が開始できなかった！』と、
ならないよう、
私達は、最初に確認しています。
もし、許認可を取られる場合には、
それぞれの専門家をご紹介しています。
今週は、創業の相談が
毎日のように続いています。
その中で、
こんな融資の相談がありました。
『派遣事業をしたいので、
融資を受けたい！』
派遣事業は、
厚生労働大臣が出す派遣事業許可がないと、
派遣会社の運営ができません。
『派遣事業許可』を受けるにあたり、
要件は沢山ありますが、
一番大きなハードルとなるのが、
資産要件です。
１事業所あたり、2,000万円の
基準資産が必要とされています。
ここでの『基準資産』とは、
自己資本（純資産）のことです。
総資産から総負債を控除した金額です。
またに、派遣事業の許認可について
説明されているホームページを見ると、
『基準資産』とは書かずに、
単なる『資産』と書いてあるものもあります。
『１事業所あたり、
2,000万円の資産が必要！』
こんなものを見ると、
2,000万円の資産があれば、
許認可を受けることができると
勘違いされる人も
多いのではないかと思います。
ご相談に来られた方は、
ある程度の資産はお持ちですが、
足りない分を
融資で調達したいという相談です。
一般的に創業融資というものは、
事業を始めるにあたり、
足りない資金を借りるものです。
しかし、許認可となると、話しは違います。
融資を受ける前提として、
必要な許認可を受けている、
または受けることが確実であることが
求められています。
即ち、
資本要件をクリアするための
融資はできません。
これを見せ金と言います。
そもそも、融資により
自己資本が増えることはないので、
基準資産の要件を満たすことはできません。
負債を増やすことなく資産を増やすことで
自己資本を増やすことができます。
自力で、2,000万円をかき集めて、
許認可に挑戦です。
融資はその後ですね。
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