1186号目
昨日の続きです。
前年同月比で50％減の場合に
法人なら200万円、個人事業主なら100万円
もらえる持続化給付金の申請について
相談が増えています。
この制度は、
2019年以前に事業を始めている方が、
対象となっています。
営業自粛等により
特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を支え、
再起の糧としていただくため、
事業全般に広く使える給付金を
給付することが目的です。
ということもあり、
『事業の継続を支える』ことを
建前にしているので、
今年に入ってから、
起業された個人事業主の方は
対象外なんです。
支給額は、支給限度額はあるにせよ、
前年の事業収入から、
前年比50％以上落ちた月の売上×12か月を
引いた金額になります。
この算式からも、
昨年の事業実績がないと、
給付を受けることができないことが
分かります。
実際のことろ、
昨年に起業した方だけでなく、
今年に起業された方も、
悲惨の状況に陥っています。
昨日、私達のところへ相談に来られたのは、
今年の４月に飲食店を始められた方です。
開店する前に休業し、
売上ゼロのまま、
本日に至ります。
コロナの影響を受けて、
大変な状況になっているのは、
昨年以前に起業された方だけじゃありません。
『今年起業された個人事業主も
支給対象にすべきだ！』って、
思うかもしれませんが、
残念ながら、そうはなっていません。
今年起業された方が
支給の対象となっていない理由は
明らかにされていませんが、
支給する側からしたら、
こんな理由があるように思います。
今年、起業して売上ゼロで、
給付金がもらえるとしたら、
誰もが、『起業した。』と、
嘘をつくでしょう。
起業してもないのに、
『私も、開業したのに、
売上はありません！』
それはそれで、
困ったことになりますよね。
今年、起業された方は、
持続化給付金は貰えませんが、
こんな方でも、
飲食店など、対象事業にあてはまると、
休業したことにより、
50万円の協力金がもらえます。
ということで、
今年、開業した方は、
足りない資金は、
融資で調達して踏ん張るしかないですね。
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