1180号目
融資の申請サポートの依頼が
止まりません。
私達は、クライアントの状況に合わせて、
融資の申請をする金融機関を決めています。
コロナ関連融資については、
プロパー融資はなく
すべて保証協会を通るので、
複数の民間金融機関へ同時に打診することは
していません。
これだけ案件が多いと、
私達が普段使わない金融機関にも
案件を投げることになります。
お陰様で、今まで以上に
金融機関との関係が深まりました。
そんな中で、
金融機関の支店長から
こんな愚痴を聞きます。
『借入の申し込みがあっても、
試算表が出ないから貸せない・・・。』
融資の審査を行うには、
最低でも、直近２期分の決算書が必要です。
３期分の決算書がないと、
正式な評点が出ないので、
３期分を必須とする金融機関もあります。
ここで、
直近の決算から3ヶ月以上経過していたら、
さらに、直近３ヶ月以内の試算表が必要です。
例えば、今月の5月であれば、
今年の2月や3月に決算を迎えた企業なら、
決算書だけでも大丈夫ですが、
今年の1月以前に決算を迎えた企業だと、
直近の決算から3ヶ月以上経過しているので、
直近3ヶ月以内の試算表が必要になります。
この場合、直近3ヶ月以内とは、
2月以降の試算表になります。
本日5月2日であれば、
さすがに4月の試算表は出てないにしても、
まともに経営されている企業であれば、
3月分の試算表は出ていますよね。
そこを、金融機関としては、
『2月分の試算表でもいいですよ。』と、
しているのです。
3ヶ月以内というのは、
かなりゆるい基準です。
銀行の支店長が、こうおっしゃっていました。
『毎月10日には、前月の試算表が欲しい。
まして、3か月前の試算表が出てないなら
話しにならないでしょ！
そんな会社に融資はしたくない。』
直近3ヶ月以内の試算表を
金融機関が必要とする理由は2つあります。
一つ目は、実績を数字で見て、
その先を経営者の言葉で聞ききたい。
二つ目は、経営者の姿勢を見たい。
決算から3ヶ月以上過ぎていたら、
社会の情勢の変化に伴い、
業績が大きく変化している可能性があります。
だから、直近の実績を知りたい。
更には、その先がどうなっているのかを
顧問の税理士さんとかではなく、
社長ご自身の言葉で聞きたい。
直近の業績も分からないのに、
その先なんて聞いても無駄です。
銀行が見ているのは、
数字だけではありません。
経営者の姿勢を見ています。
明日に続きます。
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