1178号目
ご存知のことかと思いますが、
経済産業省は4月27日、
コロナにより、
大きな影響を受ける事業者に支給する
『持続化給付金』の申請要領について、
速報版を公表しました。
給付を受けるには、
３つの要件があります。
①2020年1月以降で、
売上が前年同月比50%以上減少した月がある。
②2019年以前から、事業収入を得ており、
今後も事業を継続する意思がある。
③個人または、
資本金10億円未満である法人である。
今年起業された場合、
今後、事業を継続する意思がない場合、
資本金10億円以上の法人である場合には、
対象とはなりません。
申請期限は年明けの令和3年1月15日までです。
申請をあわてる必要はありません。
クライアントや知人の経営者の皆様に
ご案内をしているところですが、
たまに、こんな方がいらっしゃいます。
『持続化給付金をもらうために、
休業しようと思います。』
業績をごまかして、
給付金を受け取ろうと思わないだけ、
立派です。
そんな相談をされた方の一人は、
昨年よりも、大きく業績を伸ばしています。
その分、固定費も大きく膨らんでいます。
前年同月比で50％減の売上高を
達成しようとすると、
少しだけ休業した位じゃ、達成しません。
月の大半を休業しないと、
条件には当てはまりません。
条件に合わせるために、
給付金を受け取る以上に、
大きな固定費が垂れ流しになります。
そうなると、本末転倒です。
『何とかして、
給付金を受け取ろう。』
そう考えるのは、
自然な考え方かもしれません。
コロナの感染を防止するために
止む無く休業する方が多い中、
休業する必要がないのに、
単に、給付金取得目的で、休業する。
それが、悪いとは思いません。
いいとも思いません。
ただし、思いは実現します。
そんな経営者の思いを、
スタッフは見ています。
お客様も見ています。
そして何より、自分自身が見ています。
『業績を下げたい。』
一瞬でも抱いたその思いは、
関わる人々を通じて、
休業後も、実現するとしたら、
恐ろしいですね。
無理に業績が下げて、
給付金を受けるよりは、
誠実に経営する。
そんな経営者を応援したくなります。
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