1165号目
最近、こんな企業さんから、
融資の相談がありました。
近隣の他県にお住まいの方が代表となり、
金沢市で法人を設立されました。
他県から毎日通い、
金沢市で事業をされます。
金沢市に引っ越す見込みは、
今のことろありません。
業種柄、近隣の地域では、
金沢市でないと、
事業が成り立たないという
判断をされました。
このように、
県をまたいで事業をされる方からの相談が
たまにあります。
社長の住所と事業をする場所が、
金融機関の管理下にないと、
融資はできません。
金融機関の管理下というのは、
その金融機関の本支店等の所在地です。
何かがあった場合に、
すぐに駆け付けることができるように、
このようにしています。
また、住所が変わってないか等、
変わったことがないか、
常時見に行ける環境にないと、
金を貸す立場として不安でたまりません。
何かあった場合とは、
具体的には、
返済が遅れた場合のことです。
すぐに自宅や会社に
かけつける必要があるからです。
ということは、この法人が
融資を受けることができる金融機関は
限られるということです。
県をまたいで営んでいる金融機関となると、
信用金庫や信用組合は、対象外です。
銀行でも、すべてが対象となる訳ではありません。
都市銀行は、全国を網羅していても、
そもそも、
中小零細企業を相手にはしません。
となると、
民間の金融機関だと、
比較的大きな地方銀行に限られます。
ちなみに、
国民生活金融公庫や、
商工中金は、全国にあるので、
県をまたいでもOKです。
一筋縄ではいきませんが、
必要は融資額は必ず勝ち取ります
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