実質的に業況は下がっても、こんな方はコロナ融資の対象にはなりません。 | 社長が不在でも自然と業績が伸びる組織づくりをマルゴト支援するあなたの心のパートナー
新型コロナウイルスに関する情報について

1143号目

 

 

 

 

 

 

コロナ関連の融資の相談が続きます。

 

 

コロナ関連の緊急融資は、

窓口が2つあります。

国民生活金融公庫と銀行や信用金庫です。

 

 

銀行や信用金庫が窓口となり、

保証協会が保証人になります。

 

 

無担保・無利子の制度を使おうと思うと、

どちらも条件があります。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、

一時的に業況が悪化していることが

前提となります。

 

 

国民生活金融公庫は、

最近1ヶ月の売上高が、

前年または前々年の同期より5%減少

 

 

銀行や信用金庫が窓口になるものに至っては、

同じく、20%以上の減少が条件となっています。

 

 

明らかに業況は悪くなっているけども、

数字だけを見ると、売上は伸びている。

そんなケースがあります。

 

 

 

 

 

 

 

特に飲食店で、ここ一年で

2店舗、3店舗と立て続けに

出店された場合です

 

 

3店舗合算では、

売上高は減ってはいないけども、

店舗ごとでは、あり得ないくらいに、

明らかに激減しています。

 

 

 

売上高としては、

1店舗のときと大して変わらなくても、

人件費を始め、家賃等を含めた固定費は、

昨年よりも3倍になっています。

 

 

店舗を維持できるレベルではありません。

 

 

そんな場合には、残念ながら

今回の無担保・無利子の

特別な制度を使うことはできません。

 

 

 

しかし、一般の融資を受けることは可能です。

どのように返済していくか、

一緒に考えていきましょう。

 

 

国民生活金融公庫の窓口は大変混んでいます。

実行までに、相当時間がかかります。

 

 

資金が必要な方は、

今すぐ、ご相談ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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