1101号目
昨年、起業された方から、最近、
確定申告の依頼を受けたときのことです。
そんな質問を受けました。
『源泉引かずに給料にしてくれって
言われたんだけど、どうしたらいい？』
貰う方は、給料の方が税金が安くなる。
でも、源泉税は引かれたくない。
そんな思考が伝わってきます。
そろそろ、年金を貰う年ですが、
止むを得ず起業する選択をされたそうです。
いつまで続けることができるか
分からないけど、元気なうちは、
ほどほどに頑張るそうです。
どんな関係の方なのかお聞きすると、
前のオーナーだという。
前のオーナーが個人で経営されていた
工場をから事業を譲ってもらったという。
譲ってもらった対価はないけど、
その語、工場を使わせてもらっていて、
毎日、決まった時間に、
工場で手伝ってもらっている。
その対価を支払っているという。
なんか、ややこしい関係ですね。
外注費でもなさそうです。
『払わなかったらどうなるの？』
って聞くと、
『工場を出ていかないといけない・・・・。』
という。
ということは、毎月払っている給料には、
工場の家賃も入っているんですよね。
『工場をタダで借りている。』って、
扱いもできますが、支払っているものは
全額、給料になります。
給料を支払う者には、
源泉税を納める義務があります。
源泉税は、給料を貰う人が
納めるものじゃありません。
『自分で申告するから！』って言われても、
そんな性質のものじゃない。
たとえ、給料をもらう側が
申告をして納付したとしても、
給料を払う側が納付する義務があります。
それが源泉徴収制度です。
そもそも、給料は、
自分で勝手に申告できません。
会社側が『給料を払う。』という届出を
税務署に提出する必要があります。
当然、そんな届出はしていません。
今から、昨年の分を納付すると、
ペナルティーがあります。
被るのは経営者です。
『源泉税を引かずに、
給料にして欲しい。 』
そんな迷惑なことを言っている人とは縁を切って、
ノビノビ仕事することをお勧めします。
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