★883号目 法人設立に伴う消費税については注意が必要です。 | 社長が不在でも自然と業績が伸びる組織づくりをマルゴト支援するあなたの心のパートナー

 

先日、年初より個人で事業を始めた方が、

ご相談に見えました。

 

 

 

 

知人から事業を引き継いだため、

ある程度の規模にはなっています。

自分での対応は限界を感じ、

サポートの依頼がありました。

 

 

 

いずれは法人を設立したいが、

当面は個人のままで大丈夫だという。

 

 

 

従業員数は10人を超えています。

年初からの実績を確認すると、

この方は、来年から消費税が課せられます。

 

 

消費税の納税義務については、一般的に、

課税売上高が1,000万円を超えると、

その翌々年から

消費税を納めることになります。

このことは、ほとんどの方がご存じです。

 

 

 

しかし、消費税の納税義務については、

数年前から、新たな規定が追加されました。

個人の場合、年初から6ヵ月の間の

課税売上高と給与等支払額が

1,000万円を超えると、翌年から

消費税を納めることになります。

 

 

 

 

 

 

比較的新しい規定なので知らない方も

沢山いらっしゃいます。

 

 

この方は、課税売上高はもちろんのこと、

給与等の支払額も1,000万円を超えるので、

翌年から消費税が課せられます。

 

 

 

 

じゃあ、

『年内に法人を設立しましょう。』

ということになりました。

 

 

法人を設立して事業を行えば、

その法人については、

消費税は免税からスタートします。

 

 

 

 

更に言えば、法人を設立しても、

期首から6ヵ月の間の

課税売上高と給与等支払額が

1,000万円を超えることが見込まれるため、

その法人については、2期目から

消費税が課せられる。

 

 

 

 

 

そこで、

1期目の事業年度を7ヵ月で切っちゃうと、

2期目も消費税は免税になります。

 

手間は掛かりますが、こんな処理をするだけで、

5か月間、免税の期間を延ばすことができます。

細かい説明は割愛します。

 

 

この方の場合、事業年度を変更することで、

数百万円の消費税が削減できちゃいます。

ややこしいですが、

知らないと損をします。

 

 

こんな形で、今年、

消費税の節税をしているクライアントは

他に2社あります。

 

 

 

あなたの会社は、

消費税で、損していることはないですか?

 

 

 

 

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