882号目 法人をつくる5つ目の理由はこちらです。 | 社長が不在でも自然と業績が伸びる組織づくりをマルゴト支援するあなたの心のパートナー

昨日の続きです。

 

法人をつくる理由の5つ目は、

消費税の節税をきっかけとしての設立です。。

 

 

 

 

昨日のブログはこちらです。

何のために法人をつくるの?

 

 

 

 

 

消費税と法人設立の関係性について

書いていきます。

 

 

 

 

 

 

個別の事情にもよるでしょうが、

昨日、掲げた事由に該当しない場合には、

法人を設立することなく、まずは、

個人で事業を始めることになるでしょう。

 

 

 

 

 

 

個人で事業を始めても、最初に、

大きな設備投資をしない限り、

消費税の納税については

免税を選択することになります。

 

 

 

だから、しばらくの間は、

消費税を納める必要はありません。

 

 

 

 

 

しかし、

計画通りに事業が立ち上がると、

早ければ翌年から、

遅くても翌々年からは消費税が課せられます。

詳しいことの記載は割愛します。

 

 

 

 

 

 

消費税が課せられる前に、

法人を設立することで、合法的に、

消費税の課税を遅らせることができます。

 

 

 

 

 

 

2年間、消費税の課税を遅らせるとすると、

年間50万円を2年で、

最低100万円の節税となります。

 

 

 

 

 

 

これが大きいと感じるか、

小さいと感じるかにより、

法人の設立するかどうかが変わります。

 

 

 

 

 

そのときに、法人を設立するか、

しないかは自由に選択できますが、

多くの方は、法人の設立を選択します。

 

 

 

 

 

法人の設立をすると、

社会保険への加入が義務となります。

これをメリットと感じる人もいますが、

金銭的には大きなデメリットになります。

 

 

 

 

 

これは、事業を継続する限り続くので、

金額としたら、100万円どころじゃありません。

数十年間事業を続けるとしたら、

数千万円にも成りえます。

 

 

 

 

一方で、法人を設立するかどうかは、

金額以外の面の方が、

左右しているのが事実です。

 

 

 

間違いなく、個人よりも法人で事業を営む方が、

コストはかかります。

コストをかけてでも法人で事業を行いたい。

そう思わせるのは、見栄もあるでしょう。

 

 

 

 

 

 

私たちは、どちらを勧めることもありません。

個人事業の継続と、法人設立の違いは

クライアントごとに、

分かりやすくご説明しますが、

決めるのはご自身です。

 

 

 

 

 

 

 

 

法人設立のメリットを感じない方や、

個人事業への想いがある方は、

法人を設立することなく

個人事業を継続します。

 

 

 

 

 

 

どちらを選択するにしても

納得の上、決定することが大切です。

そんな納得できる意思決定の

サポートを私達はしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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