826号目 出資の受け入れと意思決定のバランス | 社長が不在でも自然と業績が伸びる組織づくりをマルゴト支援するあなたの心のパートナー

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他人からの出資を受けて

会社を設立するお話しです。

 

 

 

 

 

 

身内であっても、

兄弟であれ、夫婦であれ、親子であれ、

必要もなく株式を分散することは、

極力避けてもらっています。

 

 

 

 

 

今は良い関係を築いていても、

将来どうなるかは分かりません。

 

 

 

 

 

更にその子や孫へ、分散しやすくなり、

自分の会社であるはずなのに、

いずれは、経営できない状況に、

なる可能性があるからです。

 

 

 

 

 

株式会社では、

役員や経営に関する重要な事項については、

株主総会で決定することになっています。

 

 

 

 

株主は、その株主総会に参加し、

議案に対して、賛成または反対に、

投票する権利(議決権)が与えられます。

 

 

 

 

議決権は、原則として

株式の数に応じて与えられます。

 

 

そのため、会社に対する影響力は、

保有する株数の多さに比例して、

大きくなります。

 

 

 

 

 

 

 

株式を過半数持つと、

普通決議を単独で成立させることができます。

 

 

 

 

 

具体的には、

取締役の選任・解任、監査役の選任、

計算書類の承認をはじめ、

会社の意思決定の大部分を行えます。

 

 

 

 

 

株式を3分の2超持つと、

特別決議を単独で成立させることができます。

 

 

 

具体的には、

定款変更、監査役解任、自己株式の取得、

募集株式の募集事項の決定、

事業譲渡、合併・会社分割など

組織再編の決定を行うことができます。

 

 

 

 

3分の2超の株式を保有していれば、

他の株主の賛同がなくても、

会社にとって重要な事項を決定できます。

 

 

つまり、機動的で安定的な経営ができます。

逆に、そんな環境がないと、経営できません。

 

 

 

 

 

だから、共同で事業をする場合や、

他人の資本を入れる場合には、

会社の意思決定を誰がするのか?

 

 

 

自分が意思決定をしたいのであれば、

3分の2以上は、株式を持つ。

 

 

 

そうなると、

投資を受ける金額にも制限が出てきます。

 

 

 

自分が3分の2以上の株を持ち、

他人が3分の1未満の株式を持つには、

原則として、

自分が出資する金額の半分しか

受け入れることはできなくなります。

 

 

 

 

そんなときに、

意思決定を自由にしつつ、

もっと大きな資金を、

出資で受け入れる方法があります。

 

 

 

それは、明日に続きます。

 

 

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小林弘昌税理士事務所 代表税理士

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