建設業を個人事業にてされている方から
融資の相談がありました。
今後、受注が増えそうで、
社員も増やし規模を拡大したい。
工期が3ヵ月程の工事が始まるため、
運転資金の調達をしたい。という。
受注金額がだんだん大きくなり、
そろそろ建設業の許認可も必要になりそう。
法人の設立も考えているという。
よくある相談です。
①融資、②法人設立、
③建設業の許可
この３つが絡み合う案件です。
法人を設立してから融資を受けるのか？
融資を受けてから法人を設立するのか？
そんなところから考えていきます。
個人で融資を受けてから、
直ちに、法人を設立すると、
嫌がる金融機関もあります。
言い分は、『計画性がない。』
『法人の設立を計画している。』って、
金融機関に言うと、
『では、設立してから貸しましょう。』
と言われ、
法人の設立前に貸さない金融機関もあります。
だから、銀行対応には注意が必要です。
法人を設立してから融資を受けると、
実行までに、1ヵ月以上はかかります。
急ぐのであれば、融資を先に受ける。
そもそも、法人が必要なければ、
設立する必要もありません。
法人を設立することについては、
メリットもあれば、
デメリットもあります。
なぜ法人を設立したいのか？
それは、今すぐなのか、後でもいいのか？
聞いていく。
受注を請けるには、法人の方がやりやすい。
受注先からも言われているという。
だから、間違いなく法人を設立したいが、
半年後でも大丈夫なようです。
建設業の許可は、
個人事業で許可を受けても、
法人に引き継がれることはありません。
個人で許可を受けていたとしても、
法人を設立した場合には、改めて
法人で許可を受けなければなりません。
建設業の許可を受ける場合には、
諸経費が20万円ほど必要です。
なお、500万円以上の工事を請ける
場合には、建設業の許可が必要です。
法人の設立を検討している場合には、
法人を設立してから許可を取るのが
一般的です。
今回は、すぐに融資を受ける。
半年間で体制を整えてから、
法人を設立することになりました。
こんなことに注意しながら
クライアントの想いに合わせて、
一緒に考えていきます。
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