昨日の続きです。
融資を受けるのにやっかいなのが、
『役員貸付金』です。
『役員貸付金』は、
会計上は資産になっていますが、
役員から直ちに返済を受けることは
ほぼほぼ不可能です。
実質的には、貸し倒れ同然です。
金融機関から見ると、
個人へ資金が流れたと判断すると同時に、
資産価値ナシという判断をします。
その結果、実質的には債務超過であると、
みなさられることもあります。
そうならないためには、何としても、
役員貸付金を解消して頂くのが無難です。
３百万円以下だと、何とでもなりそうですが、
それを超えると、処理が面倒です。
解決方法はいくつかあります。
①借りている役員が所有する個人資産を
売却して返済する。 または、会社に売却する。
他人に売却が難しいようであれば、
法人に売却することも可能です。
売却益への課税や、不動産であれば、
所有権の移転に伴い各種税金が伴います。
②役員が借入をし、法人に返済する。
社長の債務が増えますが、一番スマートです。
③役員報酬を増額し、少しずつ返済する。
役員報酬の増額に伴い、社会保険料と
所得税等の負担が増えることになります。
これには時間がかかりますが、
誰でもできる解決策です。
④会社が役員貸付金を放棄して、
貸し倒れ処理をする。
借りている役員にとっては、
借入金の免除を受けることになります。
役員賞与となり、所得税等の負担があります。
一瞬で、役員貸付金が消えちゃいますが、
実質的には、何の解決にもなっていません。
個人へ資金を流したことを肯定しています。
これは、おすすめしません。
そもそも、なぜ発生したのか？
まずは、原因を突き詰めることです。
その原因を放置していると、
どんどん積み上がります。
他の人には言えなくても、
私には言ってください。
あなたに一番相応しい解決策を
一緒に考えます。
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