『役員貸付金』 決算書に、これがあると、
その会社には、金融機関は、
貸したくなりなります。
ときには、貸付金ではなく、
仮払金、未収入金や売掛金と
なっているかもしれません。
役員貸付金とは、
会社が役員へ貸し付けた資金です。
法人から個人に流れた資金のことです。
資産だけど実態がない資産です。
返ってくれば、価値がありますが、
既に外部に出て行った資金なので、
普通は返ってはきません。
逆に、役員借入金とは、
役員が会社に入れた資金です。
もともとは、個人で持っていたものです。
これは、あっても困ることはありません。
むしろ、自己資本とみなされ、
評価がアップします。
いずれも、役員との貸し借りですが、
貸付金と借入金とでは、
銀行からの評価は、全く違います。
役員貸付金は、どのように増えるのか？
具体的には、
業務以外、すなわち個人的な支出や、
役員報酬を超えての生活費の支払いです。
よくあるのが、養育費にまつわる支払いです。
役員貸付金がみるみるうちに、
増えていく会社があります。
以上に役員報酬が少ない場合を除き、
間違いなく、異常な取引をしています。
個人的な支払いがあっても、
役員借入金が沢山あるうちは、
その金額がどんどん減るだけですが、
役員借入金の残高がなくなると、
役員貸付金が発生します。
そのときになって、
初めて金融機関は指摘してくるでしょう。
なぜ、金融機関は役員貸付金が嫌いなのか？
それは、金融機関が貸した資金が
役員個人に流れたからです。
悪く言えば、資金使途違反です。
個人で必要であったならば、
個人が借りればよい。
それなのに、
法人に対し、運転資金として貸したのに、
個人の支払いに流用された。となれば、
金融機関は、よく思いません。
個人から法人に返済するまでは
新規の融資はお断り！
と言うのが一般的な対応です。
今日はここまで、
明日は、もし役員貸付金があった場合の
対応について書いていきましょう。
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