昨日の続きです。
他の税理士さんに依頼し、
失敗した融資の案件についてです。
昨日のブログはこちらです。
融資について、私達のミッションは、
『開業後２年間に必要な資金を調達し、
安心して経営できる環境をつくること。』
確実に資金を調達をするには、
銀行に安心を提供することが必要です。
銀行にとっての安心とは、
計画通りに返済されることです。
そんな確信があれば、
銀行はどこまでも応援します。
他の税理士さんのクライアントへの対応を見ると、
気付くことが沢山あります。
今日は、法人の代表者について
書いてみましょう。
たまに相談に来られますが、
既存の中堅企業から、
営業部門ごと独立することがあります。
独立する原因は、経営者との対立です。
出来る限りの対応をしたが、
会社を、経営者を変えられない。
止むを得ず、独立を選択される。
そんなとき、独立する方に、
社員がほとんどが付いてくる。
経営者の知らないところで、
営業部門の独立の準備がどんどん進みます。
その会社に残るのは、
経営者と、経営者の息がかかたった
僅かな社員だけになります。
事業からの撤退は避けれらないでしょう。
決意をされた後に、お会いするので、
私達では、修復は不可能です。
真実は分かりませんが、
話しを聞いている限り、
その方が経営者を裏切るというよりは、
その方が経営者に裏切られている。
そんな印象を受けます。
単なるわがままだと、私が感じた場合には、
サポートはお請けしません。
歪んだ心の方とお付き合いしても、
お互い、不幸になります。
今回も誠実な方です。
そんなとき、
新たに設立する会社の代表となる方は、
今所属している会社では、
役員になっていることが普通です。
今、所属している会社での規定に、
『役員は、他の法人の役員にはなれない。』
こんな文章が入っていることがあります。
かといって、退職してから、
新たな法人を設立していては、退職後、
直ちに事業を始めることはできません。
だから、他の人を代表に立てて、
事前に新たな法人を設立し、
融資を受ける、テナント契約などの
様々な契約を進めることになります。
今、所属している法人を円満に退職してから
新たに設立した法人の代表を変更します。
体裁を整えたところで、
本格的に事業を稼働させる。
こんな流れを取ることになります。
でも、このことを伝えないで、
融資を申し込むとどうなるか？
仮の代表となった方についての
経歴、実績、見込を基準に、
真実とは違う材料を基に、
審査が行われます。
低い評価になって当然です。
実際に、その方に聞かれました。
『説明していいものか分からない。』
全くその通りでしょう。
他の税理士さんからのサポートもなく、
結局、仮の代表の方が銀行に出向き
何の説明もせずに、審査をされたようです。
こんな場合には、事実の全部を話します。
その経緯を丁寧に説明し、
本来の代表となる方について、
審査をして頂くことです。
当然、金融機関は納得します。
事実は同じであっても、
それを、どう伝えるかにより、
銀行の判断は全く変わります。
チョットした工夫で、銀行が貸したいと思う
事業計画に生まれ変わります。
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