731号目 公庫での融資限度額の仕組み・・・。 | すごい面談で社員との想いをつなぐ後継者の心のパートナー

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昨年に創業融資のサポートをし、

創業当初から、

すこぶる好調なクライアントさんから

ご紹介を頂いた企業さんがいらっしゃいます。

 

 

 

これから事業を始めたいが、

2,000万円の借入ができれば

事業を開始するという。

 

 

そんなことを事前にお聞きする。

なんとも不思議な条件設定をされています。

『もっと、小さく始めたらいいのに。』

そう、感じてしまいます。

 

 

 

 

既存の法人が、2,000万円借りるのであれば、

いたって普通のことです。

 

 

 

しかし、一般的な創業で、

無担保2,000万円を借りるって、

ほぼ不可能です。

不可能というより、必要ありません。

 

 

 

民間の金融機関は、当然のことながら、

日本政策金融公庫でも、同じこと。

 

無担保で2,000万円の創業融資は

受け付けません。

 

 

日本政策金融公庫には、

『新創業融資制度』というものがあって、

限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)

と書いてあります。

 

 

 

 

 

それを真に受けて、

『借りることができる!』なんて

思われる方が沢山いらっしゃいます。

 

 

 

でも、一般的な創業なら、

実際は、1,500万円が限度です。

それも表向きで、

実際は、1,000万円が上限です。

 

 

中身はどうであれ、

創業に1,500万円も必要ない。

小さな規模から事業を始めて、実績を積み、

更に拡大が必要なら、そのときに貸す。

そんなスタンスです。

 

 

 

 

1,500万円までが支店決裁です。

支店決裁なら、細かい点は、

多少 目をつぶっていただけます。

 

 

 

1,500万円を超えると、本店での決裁です。

厳密に与信判断がされます。

 

 

だから、一般的な創業の案件は、

公庫の担当者も、

本店には持ち込みたくないんです。

 

 

 

でも、今回の案件は、ちょっと違うんです。

中堅企業の役員が部署ごと独立するそうです。

 

 

創業なのに、従業員は10人以上いまる。

受注もほぼ決まっています。売上高は、

初年度から5憶円は超えそうな勢いです。

 

 

 

根拠は全てそろっています。

そうなると話は変わってきます。

本店での稟議を狙える案件です。

 

 

 

3,000万円あっても、足りなさそうな案件です。

他の銀行との協調や、

●●銀行単独も視野に入れ、

事業をスタートできるように

サポートしていきます。

 

 

 

 

 

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〒920-0024 金沢市西念2-35-23

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小林弘昌税理士事務所 代表税理士

株式会社ツナガル 代表取締役

TEL: 076-223-2229   

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携帯:090-1120-3808

 

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